時事

［ポルトープランス／ハバナ　14日　ロイター］ - カリブ海の島国ハイチで14日午前、マグニチュード7．2の地震が発生し、少なくと304人が死亡した。ハイチ当局が発表した。負傷者や行方不明者も数百人おり、教会やホテル、家屋が倒壊した。アンリ首相は1カ月間の非常事態を宣言を出した。 米地質調査所（USGS）によると、震源地はハイチ西部で、首都ポルトープランスの西150キロにある

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

［カブール　14日　ロイター］ - 米政府当局者は14日、米大使館員や米国民の退避を支援するため、米軍部隊がアフガニスタンの首都カブールに空路到着したことを明らかにした。タリバンは13日には、同国第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧。数日以内にカブールに到達する可能性が指摘されている。 国防総省によると、海兵隊の2個大隊と歩兵1個大隊の総勢約3000人が15日夕までにカブール入りする。

［シドニー　１３日　ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の州都シドニーでは１３日、新型コロナウイルスの新規感染者が再び過去最多を記録し、ロックダウン（都市封鎖）規制の順守を徹底するため、来週から軍の要員がさらに派遣される見通しとなった。 ベレジクリアン州首相は記者団に対し「残念ながら、こうした（感染者数の）傾向は少なくとも今後数日続くだろう」と述べた。 新規感染者数が記録的な水準で

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米ボーイングは13日、新型宇宙船「CST－100スターライナー」を工場に運び、バルブ問題の原因究明に取り組むと発表した。国際宇宙ステーションへの打ち上げは10月中旬以降になるという。 スターライナーを巡っては、今月3日に打ち上げが予定されていたが、打ち上げ前の準備中に推進システムで「予想外のバルブの位置表示」が検出され、打ち上げが延期されていた。 米航空宇宙局

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

中国軍機は11日、13日ぶりに台湾が指定する「防空識別圏」に進入した。中国官製メディアがこのほど「国産の戦闘機は水に弱く、濡れると錆びるからだ」と報じたため、中国軍がしばらくの間、進入を中止したのは台湾海峡周辺の悪天候が原因ではないかとの憶測が広まっている。

いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから北朝鮮の核開発問題に至るまで、多くの脅威に米国が直面する中、「米国は提携諸国と協力して救命活動に勤しみ、繁栄・発展を推進する」という共通目標の促進を目指して、2021年7月に米国防長官と上級外交官がインド太平洋諸国を歴訪した。

米バイデン大統領は12月、世界の民主主義国のリーダーを集めた首脳会談をオンライン上で開くと発表した。 同盟国との絆を強化し、中国への牽制を本格化する動きとみられる。本会議には台湾が出席する可能性が浮上し、中国側が猛反発、台湾問題をめぐる米中対立が激化している。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - ウォレス英国防相は１３日、アフガニスタンが国際武装組織アルカイダを再び保護し、西側諸国を脅かすようになれば、英国はアフガンに軍を再派遣するとの考えを示した。ＬＢＣラジオで述べた。 同相は「いかなる選択肢も排除しない」と強調した。 地元当局者らが１３日に明らかにしたところによると、アフガンの旧支配勢力タリバンは同国第２の都市カンダハルと第３の都市ヘラートを制圧。

［シノップ（トルコ）　１３日　ロイター］ - トルコ北部の黒海沿岸地域で発生した豪雨による洪水で、これまでに３１人が死亡した。同地域では救急隊員による救助活動が行われている。 災害緊急事態対策庁（ＡＦＡＤ）によると、北部のカスタモヌ県で２９人、隣接するシノップ県で２人が死亡。１０人が病院で治療を受けているという。野党議員は行方不明者が多く、死者数が急増する可能性があると述べた。 トルコのソイル内相

［カブール／ベルリン／パリ／コペンハーゲン／オスロ　13日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが急速に勢力を拡大し、首都カブールに迫る中、欧米各国による文民退避や大使館閉鎖が相次いでいる。 タリバンは13日も進撃を続け、同国第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧。米政府高官によると、タリバンが数日以内にカブールに到達する可能性があるという懸念も台頭しているという。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、キューバの反政府デモへの弾圧を巡り、キューバ内務省の幹部2人と軍関係者1人に制裁を科すと発表した。 同省外国資産管理局のアンドレア・ガッキ局長は「今回の措置は、自由と人権尊重を求めるキューバ国民の声を弾圧した新たな人物に焦点を当てている」と述べた。 キューバのロドリゲス外相はツイッターで、制裁について「米国の日和見主義的な措置」と非難した。

［ローマ　１３日　ロイター］ - イタリアの首都ローマでは１３日、気温が摂氏３７度付近に上昇、ローマの東約４０キロメートルの町では山火事が発生し、住民が避難している。 イタリア南部では、ブーツ型のイタリア半島のつま先部分にあたるカラブリア州や、シチリア島、サルデーニャ島で数週間前から山火事が発生している。 シチリア島では１１日に気温が摂氏約４９度に達し、欧州での観測史上最高を記録した。 熱波の北上

［１２日　ロイター］ - 英イングランド南西部のプリマスで１２日夜、銃の乱射事件があり、６人が死亡した。 警察によると、乱射現場で男性３人と女性２人が死亡。容疑者が含まれるという。別の女性１人は病院に搬送された直後に死亡した。 警察は先に、事件はテロとは無関係で、発生後の状況は落ち着いていると発表していた。英国で乱射事件が起きるのはまれ。 事件現場の近くに住む目撃者はタイムズ紙に対し、犯人は２軒続

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

米国や欧州主要国、豪やインド、日本は今年後半、英空母「クイーンエリザベス」打撃群のアジア派遣に合わせて、合同演習を行う予定だ。アナリストは、これに反発して中国軍が外国艦船の追跡や、南シナ海などで実弾演習を実施すると分析している。

［カブール／ワシントン　１２日　ロイター］ - アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが攻勢を続ける中、米国と英国は１２日、大使館職員ら文民の退避のため数千人の軍部隊を派遣すると発表した。 米国防総省は、職員縮小を確実に実施するために約３０００人の部隊を一時的にアフガンに増派すると発表。国防総省のカービー報道官によると、まずは今後２４─４８時間以内にカブールの空港に向け派遣するという。 英国は

［ワルシャワ　11日　ロイター］ - ポーランド下院は11日、非欧州企業によるポーランド放送業者の所有禁止を強化する法案を可決した。野党側は、法案の狙いが米系によるポーランド政府に批判的なニュース局の閉鎖にあると非難。ブリンケン米国務長官も可決を深く憂慮すると表明した。法案は上院に回る。 ポーランドではテレビ局TVN24が9月26日に現行の認可期限を迎える。親会社のTVNは、米メディアグループの

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

米海軍は海兵隊と共同で冷戦以来最大規模となる演習「LSE2021（Large-Scale Ecercise 2021）」を実施している。演習は17のタイムゾーンに跨り、米海軍の5つの艦隊と、海兵隊の3つの海兵遠征軍が参加する。最新の戦術とテクノロジーを検証し、グローバルな脅威に対応する能力を強化する狙いだ。南シナ海に基地を建設し、台湾への武力侵攻をも辞さない中国共産党への強いメッセージとなる。演習は16日まで。

中国政府は10日、リトアニアで台湾代表機関（大使館に相当）の設置を反対し、台湾の召還を発表した。中国外務省は、「台湾」名義での代表処設置を許可したことが中国の主権と領土を侵害するとしており、「台湾独立勢力の側に立つことを許さない」と非難した。

中国北京市海淀区検察当局は6日、IT大手テンセント（騰訊控股）が「未成年者の合法的権益を侵害した」として、公益訴訟を起こす団体があれば支持すると表明した。中国当局はIT企業への締め付けをさらに強めている。

日本台湾交流協会によると、東京五輪・パラリンピックで、台湾のホストタウンに登録した日本の自治体は28にのぼり、参加国・地域において最も多い。

8月5日、防衛研究所は文部科学省の科学研究費助成事業指定研究機関として指名された。これにより、所属の研究者が科研費に応募できるようになった。防衛研究所によると、研究能力の向上、科学コミュニティへの一層の貢献が期待される。

外国人を恣意的に拘束し報復的な刑罰を与える中国共産党に対し、諸国は連帯し厳しく批判する態度を示した。11日、北京のカナダ大使館では日本を含む25カ国からの50人以上の外交官が整列し厳しい目線を送るという珍しい形の抗議活動を行った。頻発する外国人拘束事件は、中国通信大手「ファーウェイ」の高級幹部・孟晩舟氏の裁判が行われているカナダへの圧力であるとの見方もある。

中国教育省は2日、全国の農村や少数民族が暮らす地域の幼稚園で、すべての教育を標準中国語で行うよう求める通知を発表した。中国共産党の少数民族に対する同化政策が背景にあるとみられ、中国共産党の一党支配をさらに強固にするのが狙いとみられる。 っv