時事

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 米国のクリストファー・フォード核不拡散特別代表は２５日、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意について、米国は再交渉は求めておらず、同合意から離脱せずに、現行の合意内容を補完することで欠点を補いたいと考えていると述べた。 イラン核合意については、訪米中のマクロン仏大統領がトランプ米大統領と２４日に行った会談で、同合意より強力な取り決めを目指す考えで

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英スカイニュースは２５日、トランプ米大統領が７月に英国を実務訪問する可能性があると報じた。訪英の詳細は数日以内に発表される見通しという。 実務訪問では国賓訪問ほどの待遇は受けない。 メイ英首相は２０１７年１月にワシントンを訪問した際、トランプ大統領に国賓としての訪英を招請したが、国内の反対意見が強いため、訪問日程は設定されずにいた。 メイ首相の報道官は

［２５日　ロイター］ - 血液の感染症でテキサス州のヒューストン・メソジスト病院に入院しているジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米大統領（９３）が、集中治療室から一般病室に移った。スポークスマンが２５日、明らかにした。 スポークスマンは、ブッシュ氏は「意識がはっきりしており、病院スタッフや家族らと会話している。医師団は、容態の進展に極めて満足している」と説明した。数日間は引き続き病院で療養するという。

在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズは、南北境界線の南100キロに位置する。南に向けられた大量の北朝鮮のロケット弾の射程範囲外にある。

［東京／ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「Ｐ１」を土台にした開発を提案している。日本は英国にＰ１を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。 防衛省は２５日からドイツのベルリンで始

［東京　２５日　ロイター］ - 衆参両院の予算委員会は２５日、それぞれ理事懇談会を開いて２６日に安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を決めた。立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の証人喚問を求め、審議に応じない姿勢を崩しておらず、集中審議は与党と一部野党の出席で行われる見通し。　　 衆院は午前０８時４０分から１１時４５分まで、日米首脳会談や

中国人ネットユーザーは常に、日本人のきれい好きやマナー意識の高さについて高い関心を持っている。22日、仙台で平昌五輪大会フィギュアスケート競技で金メダルを獲得した羽生結弦選手の祝賀パレードが開催された。開催後、ゴミがほとんどなかった町のきれいさに、中国人ネットユーザーは驚きを隠せない様子だ。

1999年4月25日、中国の天安門広場で中国の社会を揺さぶる出来事が起きた。一万人を上回る法輪功の愛好者が北京の中南海にある府右街陳情オフィスを訪れ、集団陳情を行った「4.25中南海陳情事件」である。事態は朱鎔基首相（当時）が自ら愛好者の代表と会見をし、平和的に解決されたかにみえた。しかしその3カ月後、当時の国家首席江沢民は「法輪功迫害」を断行し、その迫害は今なお続いている。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 退役軍人省の長官に指名された大統領専属医ロニー・ジャクソン氏の上院指名公聴会が無期延期された問題で、ホワイトハウスは24日、ジャクソン氏が指名を辞退することはないと表明した。 ジャクソン氏の指名公聴会は25日に予定されていたが、上院退役軍人問題委員会は24日、同氏に関する「新情報」を調査するため、公聴会を延期することを明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午前の会見で、自民党の森山裕国対委員長が同日、衆院解散も１つの選択肢だと発言したことについて「与党幹部の発言であって、私は承知していない」と述べた。菅官房長官はまた、「政府としては、仮定のことに答えは控える」と語った。

［香港　２４日　ロイター］ - 米国のカート・トン在香港マカオ総領事は２４日、中国による世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの違反は米国にとって有害で、中国の経済改革が後退している兆候もあるとの見解を示した。 トン氏は香港外国特派員協会で講演し、「米国の見方では、中国のＷＴＯに関する取り組みは破綻した契約のような状態になっている」と批判。 「中国の経済改革や開放策でのここ数年の前向きな進展が足元では行

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）当局者は２５日、米韓首脳会談を５月中旬に開催するとの見通しを示した。 米朝首脳会談を前に、匿名を条件に明らかにした。 青瓦台によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２７日の南北首脳会談終了直後にトランプ米大統領と電話で会談する予定。

［東京／ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「Ｐ１」を土台にした開発を提案している。日本は英国にＰ１を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。 防衛省は２５日からドイツのベルリンで始

カリフォルニア州の米上院議員共和党候補は、ドナルド・トランプ大統領の親しい友人から、大統領は英文大紀元エポック・タイムズ（Epoch Times）を「最も信頼できる新聞」と評価していると、同紙のインタビューで明かした。

［トロント　２４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の治安担当相は２４日、大手ハイテク企業やソーシャルメディア企業に対し、過激派組織の拡大阻止に向けた取り組みを強化するよう求めた。カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相が明らかにした。 Ｇ７の治安担当相は、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトの

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領と会談し、イラン核問題に関して２０１５年に主要６カ国とイランが締結した合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致した。ただ、トランプ大統領は現行の合意にとどまるか破棄するかを明確にしなかった。 ホワイトハウスでの会談後、トランプ大統領は現行の核合意について、弾道ミサイル開発のほかイエメンやシリア危機への関与

［シンガポール　２５日　ロイター］ - アジア時間の取引で原油先物価格はしっかりと推移している。ただ、米原油在庫・生産の増加を背景に、前日つけた約３年ぶりの高値からは若干押し戻されている。 ００２０ＧＭＴ（日本時間午前９時２０分）時点で、ブレント先物は前日比０．２％高の１バレル＝７４．０２ドル。前日付けた２０１４年１１月以来の高値（７５．４７ドル）から小幅下落している。 米ＷＴＩ

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党の森山裕・国会対策委員長は２５日朝、衆参両院で２６日に予算委員会の集中審議を開催したいとの意向を示した。都内で開かれた自民・公明幹事長・国対委員長会談後に記者団に語った。 立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求め、国会審議を拒否している。 こうした中で与党としては、日米、日朝関係など急変する外交環境をテーマ

［北京　２４日　ロイター］ - 中国、ロシア、インドなど８カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、北京で外相会議を開いた。会合後に発表された声明でインドは、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への支持を表明しなかった。 インド以外の外相は全て「一帯一路」への支持を改めて表明した。 中国の一帯一路構想における主要プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊」に関してインドは、パキスタンと

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談に向けた協議が順調に進んでいることを明らかにした上で、金氏は「とても立派な人物」と称賛した。その一方で「多くの時間がすべて無駄になるかもしれない」とも述べ、北朝鮮の非核化に対する過度の期待をけん制した。 トランプ大統領はマクロン仏大統領との会談後、記者団に対し「北朝鮮側が直接、首脳会談

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を控え、米国は同国に対し「最大限の圧力」をかけ続けるとの姿勢を示した。 トランプ氏は 訪米中のフランスのマクロン大統領との共同記者会見で、「北朝鮮の核兵器を廃絶したい」と表明。また、北朝鮮に対し何の譲歩も行っていないと述べた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米トランプ政権は、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を、昨年1月から空席となっている韓国大使に指名することを計画している。米高官が24日明らかにした。 ハリス氏は次期駐オーストラリア大使に指名されていたものの、国務長官に指名されているマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官がハリス氏に韓国大使のポストに就くよう打診したと、別の関係筋は話している。

米通商省が16日、米企業による中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）への部品販売を7年間禁止すると発表した。17日、同社は香港市場で株式売買を一時停止。主要部品が米企業に大きく依存する同社の総裁は20日、ZTEがショック状態に陥りかねないと発言し、致命的な打撃を受けていると認めた。

［東京　24日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は24日、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。福田氏自身はセクハラ行為を否定しており、財務省は今後も事実関係を調査する。麻生財務相は、セクハラ行為の事実認定に関連し「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見が世の中いっぱいある」と述べた。 財務省は、現時点での懲戒処分を見送るが

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英上院は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱法案を巡り、ＥＵ基本権憲章が保障する権利を英国法でも維持することを求めた修正案を可決した。上院では前週にも離脱法案の修正が可決されており、メイ政権にとって新たな痛手となる。 修正案は、ＥＵ基本権憲章に基づく政治、社会、経済的権利の保障を英国法でも維持する内容。 修正案を作成したパニック上院議員は、ＥＵ基本権憲章で保障された

［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、インフレ率が豪準備銀行（中央銀行）の目標を依然下回る状況が示された。利上げは当面ないとの見方が一段と強まった。 総合指数に相当するオールグループは前期比０．４％上昇。伸び率は市場予想の０．５％を下回った。 前年比では１．９％上昇。伸び率は市場予想（２．０％）を下回った。

中国共産党は、思想統制の一環として、党を賛美し史実に反する反日ドラマや映画を製作してきた。近年、アクションやラブストーリーなどのエンターテインメント的な要素を取入れて製作された反日ドラマはますます現実離れが進んだ。中国人ネットユーザーは、こういったドラマを「抗日神劇」と呼んでいる。

米メディアによると、世界大手ITの中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮退説の一要因とみられている。

［東京　24日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は24日の閣議後会見で、日米両首脳が合意した新たな通商枠組みに関し、協議開始の時期は国会日程などを踏まえ「6月中旬以降になるだろうと先方に伝えている」と述べた。具体的な議論の進め方は米国側と今後調整する。 「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」は、茂木経済再生相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表をトップに据え、成果は

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、セクハラ報道を受けた同日付の福田淳一事務次官の辞任について「セクハラ疑惑での辞任は誠に遺憾」と述べた。財務省は早急に事実関係の調査を進め、「懲戒処分に相当するなら、相当額を退職金から差し引く」と述べた。 福田次官は、週刊新潮によるセクハラ報道を否定しているが、財務省としては「報道が事実ならアウトとの基本姿勢で事実関係の解明を進