時事

［東京　４日　ロイター］ - 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相が閣僚給与の１年分を自主返納することが４日、わかった。政府筋が明らかにした。 当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定し、関与した２０人を停職や減給とする処分も同日午後に併せて発表する。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

［ムババーネ　1日　ロイター］ - エスワティニ王国（スワジランドから改名）は、今後も台湾との外交関係を継続すると表明した。政府当局者が1日、ロイターに明らかにした。 エスワティニは数十年にわたって台湾と緊密な外交関係を保っており、中国が台湾孤立化に向けてアフリカ諸国への断交圧力を強める中で、最後の関係継続国となっている。 中国は先月、エスワティニに対し、ブルキナファソに続いて台湾と断交

［東京　4日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、6日から訪米し日米首脳会談を行うことを明らかにした。4日の政府与党連絡会議で述べた。12日の米朝首脳会談を前に、日米が緊密に連携し、拉致問題を含む北朝鮮問題を前進させたい考え。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは3日、メラニア・トランプ大統領夫人は今週カナダ・ケベック州で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に同行しないと発表した。 12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談にも同行しない。 メラニア夫人は昨年イタリアで開かれたG7会議には同行していた。夫人は、5月10日にトランプ大統領とともに北朝鮮の拘束を解かれて帰国した3人の米国人を出迎

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午前の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと発言したことについて、北朝鮮が行動するまで制裁は解除せず最大限の圧力は続くことになるとの発言も確認しており、その方針は維持されているとの認識を示した。その上で「日本としては、米朝首脳会談に向けた米国の努力は歓迎している」とした。 また、トランプ大統領は日本や

［シンガポール　３日　ロイター］ - マティス米国防長官は３日、北朝鮮が経済支援を受けられるのは核開発プログラムを終了するための明確で不可逆的な措置を講じた後になると強調し、米朝首脳会談に向けて困難な道のりが予想されると語った。 長官の発言は、６月１２日にシンガポールで予定される史上初の米朝首脳会談で、米国が合意を急いでいるとの懸念に対応したもの。 マティス長官は、シンガポールで日韓の防衛相

［ウィスラー／東京　1日　ロイター］ - カナダ西部ウィスラーで開幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相は、現地で記者団に対し、保護主義に傾く米国に懸念を表明した。世界貿易機関（WTO）への提訴については「今の段階で決まっていない。色々準備はしている」と述べ、今後検討を進める可能性に言及した。 麻生財務相は、米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したことは「

［モスクワ　1日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は1日、露朝首脳会談が開催される可能性があると述べた。開催時期などについては調整中という。北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は、訪朝しているロシアのラブロフ外相と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談において、首脳会談開催が議論されたと報じていた.

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、いったんは中止を決めた米朝首脳会談を当初の予定通り12日にシンガポールで開催すると表明した。 トランプ大統領はこの日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の親書を届けるためホワイトハウスを訪れた同党の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談した。 会談後、トランプ大統領は記者団に対し「良好な」会合だったとし、「素晴らしい

中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で「中国は（朝鮮半島情勢の）脇役ではない」とし、中国の役割を強調した。また、終戦宣言を現在の当事国である米韓朝のみで締結するとの一部の米韓側の動きを拒否する姿勢を示し、同情勢における中国除外論「チャイナ・パッシング（素通り、蚊帳の外）」に反論した。しかし、韓国の一世論には、朝鮮戦争で中国は非正規軍での参戦のため、終戦協定の参加資格を懐疑的にみる声もある。

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は1日開いた高官協議で、月内に軍事問題と離散家族再会について協議することで合意した。 両国は共同声明を発表、軍事協議は14日に板門店の北朝鮮側で、離散家族再会については22日に北朝鮮の金剛山で開く。

［ウィスラー（カナダ）／東京　３１日　ロイター］ - 日米の財務相は５月３１日夕（日本時間６月１日朝）、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催されているカナダのウィスラーで会談し、両国の経済関係や北朝鮮情勢について意見交換した。日本の財務省同行筋によると、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や為替は議題に上らなかった。 米国による鉄鋼・アルミの輸入関税を巡っては、麻生太郎財務相がムニューシン

米ホワイトハウスの発表によると、日米首脳会談が6月7日に開かれる。安倍首相は6月12日の米朝首脳会談を前に、トランプ大統領に、北朝鮮による核・ミサイルの完全廃棄ほか、日本人拉致問題を改めて米朝会談で議題に挙げるよう求めるとみられる。安倍首相は4月中旬に訪米し、大統領と首脳会談を行ったばかり。再度の訪米には、北朝鮮問題に長らく取り組んできた安倍首相による対北交渉の深い懸念が示されている。

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午前の参院本会議で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本の薬価制度に懸念を表明していることについて、「薬価はすぐれて内政の問題で、２国間交渉の対象になることは受け入れられない」と述べ、「薬価を含め、いかなる国とも国益に反する交渉はしない」と強調した。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ロス米商務長官は３１日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合（ＥＵ）などの対抗措置について、米経済に大きな影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。 訪問先のパリでＥＵ、カナダ、メキシコへの関税適用を発表した後、ＣＮＢＣのインタビューで述べた。 関税対象国との関係に長期的な打撃は及ばないとの見方も示し、各国は「やがて（影響を）克服するだろう」と述

［東京　１日　ロイター］ - 出光興産の木藤俊一社長はロイターのインタビューで、ガソリンなど燃料油の海外販売で、今後大きな需要が見込まれるメコン地域での給油所の展開に意欲を示し、買収や資本参加も含めた参入を検討していると語った。 少子高齢化やハイブリッド車などの普及で、国内のガソリン需要が大幅に減少すると見込まれるなか、同社はアジアを中心とする海外市場で燃料油の販売を強化していく

［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、北朝鮮による朝鮮半島の非核化に向けた意思は「変わらず、一貫しており、不動だ」と述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１日伝えた。 訪朝しているロシアのラブロフ外相との会談で発言した。 ＫＣＮＡによると、金委員長は北朝鮮と米国の関係および朝鮮半島の非核化について、双方ともに「段階を踏むこと」を基本として解決

［３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、米朝首脳会談開催に向けた協議は正しい方向に進んでいると確信していると述べた。 ポンペオ長官はニューヨークで北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談。会談後、「米国と北朝鮮の２国間関係は重要な時期に差し掛かっている。この機会を逃すことは悲劇的だ」と述べた。 同長官はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）

［ベルリン　３１日　ロイター］ - 独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘは３１日、トランプ米大統領はドイツの自動車メーカーを米国から締め出そうとしており、マクロン仏大統領にニューヨークを走行するメルセデス・ベンツをなくしたいと語ったと報じた。 ドイツの自動車メーカーは米高級車市場で９０％のシェアを握る。 トランプ政権は自動車の輸入が国内の自動車業界に打撃を与えていないかどうかの調査を行っている。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、ニューヨークで行われている北朝鮮との高官協議について、非常に前向きだと評価した。また、北朝鮮代表団が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の書簡を届けるため、６月１日にワシントンを訪れると明らかにした。 トランプ大統領は「書簡の内容を楽しみにしている」と発言。合意できるかとの問いに「非常に前向きになると思う」などと述べた。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は３１日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限でカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する適用除外を撤回し、追加関税を導入すると決めたことについて「標的を間違えている」と批判した。 　 ブレイディ氏は「鉄鋼とアルミの不当な貿易において問題なのはメキシコ、カナダ、欧州ではなく中国だ」と訴えた。 　 同氏は声明

［ローマ　29日　ロイター］ - イタリア暫定首相に指名されたカルロ・コッタレッリ氏が暫定内閣の組閣でさえ主要政党の支持を取り付けられない中、早ければ7月29日にも再選挙が実施される可能性が出てきた。 再選挙とその後に想定されるシナリオを以下にいくつか挙げる。 ●五つ星運動と同盟の連立 このシナリオを市場は最も恐れているだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が

［オタワ　３０日　ロイター］ - カナダ外務省は３０日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力強化の一環として、１４人のベネズエラ当局者を標的とした制裁措置を追加で発動すると明らかにした。 声明でベネズエラの「違法で反民主主義的な大統領選」への対応と説明した。 追加制裁には、対象当局者の資産凍結、カナダ人が対象者と行う不動産または金融取引の禁止などが含まれている。 フリーランド外相は「これらの

［ローマ　３１日　ロイター］ - イタリアの２つの世論調査によると、ユーロ残留派が６０─７２％と大勢だった一方、ユーロ離脱派は２３─２４％だった。 調査は３０日夜に報じられたイタリア国営放送ＲＡＩのテレビ番組向けにピエポリとユーロメディアが実施した。 ピエポリの調査ではユーロ残留派が７２％、離脱派が２３％、未定が５％。ユーロメディアの調査ではユーロ残留派が６０％、離脱派が２４％、未定が１６％

［パールハーバー（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 米太平洋軍司令官（海軍大将）を退任するハリー・ハリス氏は３０日、北朝鮮が依然として米国にとり最も切迫した脅威との認識を示した。 ハリス氏は、米国の駐韓国大使に指名されている。 同氏は司令官交代式で「北朝鮮は引き続き米国に対する最も差し迫った脅威だ。北朝鮮による米国に到達する恐れのある核兵器搭載可能ミサイルの保有は容認できない」と述べた。

射殺され死亡したと報じられた反ロシア政府ジャーナリストは5月30日、ウクライナ保安局長とともに記者会見場に元気な姿を見せ、大衆を驚かせた。同局長によると、ロシア側の暗殺計画の捜査のために、射殺劇として偽装したと述べた。容疑者は同日までに逮捕された。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長がニューヨークを訪問し、ポンペオ米国務長官と会談することが明らかになった。北朝鮮の要人が訪米するのは18年ぶり。 金英哲氏はかつて北朝鮮の対外諜報工作機関である朝鮮人民軍偵察総局長を務め、現在は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の右腕として、歴史的な

国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。