時事

［ワシントン　18日　ロイター］ - イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。 イランの提案は「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる

［東京　19日　ロイター］ - 河野太郎外務相は19日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。 河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。さらに、同協定に基

［シャンティイ（フランス）　１８日　ロイター］ - フランスのルメール経済財務相は１８日、同国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事候補を月内に選定することを目指し、欧州での協議で調整役を果たすと述べた。 現職のラガルド氏は、欧州中銀（ＥＣＢ）総裁就任のため９月１２日付で退任すると表明している。 ルメール経済相は、当地で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、

［プレトリア　１８日　ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は１８日、主要政策金利であるレポレートを６．７５％から６．５０％に引き下げることを決定した。ただ、追加利下げには慎重な姿勢を示した。利下げは昨年３月以来。 利下げ決定後、南アランドは上昇し、指標２０２６年償還債も強含んだ。 ハニャホ総裁は会見で「金融政策委員会は最近の物価下落トレンド継続や、

［ドバイ　18日　ロイター］ - イラン革命防衛隊は18日、ペルシャ湾のホルムズ海峡にあるイラン領ララク島沖で、原油を密輸しようとした外国タンカーを拿捕したと明らかにした。これを受け、米政府はイラン側にタンカーの即時解放を要求した。 革命防衛隊は、タンカーが燃料100万リットルを積み、12人の外国人乗組員が乗っていたとしている。英国政府は、このタンカーが英船籍ではないと発表した。 米国務省は

中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル（VC）の規模は今年4～6月期において、前年同期比77％急減したことに注目が集まっている。背景には、中国企業のイノベーション力や開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。

米中貿易戦の影響で、中国の2019年4～6月期国内総生産（GDP）成長率が前年同期比6.2％と27年ぶりの最低水準になったと報じられた一方で、中国の債務総規模も急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDPで303％に達した。

［マニラ　18日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は18日、アジアの途上国の今年と来年の経済成長率見通しを据え置いた。米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落としているが、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想した。 アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5．7％で、来年は5．6％とした。 ADBのチーフエコノミスト、澤田康幸氏は、「貿易摩擦は継続しているが、途上国は緩

［東京　18日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は18日午前の会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である今日までに、韓国から「応じない」との正式回答は来ていないとした。 そのうえで、期限は本日中であり「韓国政府に、仲裁に応じるよう強く求める態度に変わりはない」と述べた。 米国務省が19日にホルムズ海峡での安全航行確保のための有志連合構想に関する説明会を行うことについて、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、トルコがロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入するなら、最新鋭ステルス戦闘機「F35」へのトルコの関与は不可能との見解を示した。 声明では「F35計画がロシアの情報収集プラットフォームと共存することは不可能」と表明。同時に「トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であり、両国関係はF35だけに特化せず、様々な層の積み重ねで成り

［ワシントン　17日　ロイター］ - 外務省の特命全権大使（G20担当）の冨田浩司氏は17日、訪問先の米ワシントンで、2カ国間貿易協定について「現在、われわれのチームは（合意に向けて）懸命に取り組んでおり、近く何らかのニュースが出るだろう」と述べた。 貿易交渉に詳しい業界筋は16日、日米が農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に

［仏シャンティイ／東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は17日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。 初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存

［ワシントン　17日　ロイター］ - ロス米商務長官は17日、米中は通商合意に向け、知的財産権の侵害や政府による補助金、構造改革といった主要問題に対処する必要があると、FOXとのインタビューで語った。 ロス長官はさらに「ある意味それ以上に大きな問題も残されている。中国が合意に違反した場合、米国がどのように中国に履行させていくかだ」とし、「長く、複雑なプロセスだ」と語った。

［ウィーン　17日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長（72）が任期前の来年3月にも辞任する意向を示している。外交筋が17日、明らかにした。健康上の理由だという。 事務局長の任期は4年。2017年に再任された天野氏は現在3期目で、任期終了は21年11月30日。 後任の選出にはIAEA全加盟国で構成される総会による承認が必要。通常は毎年9月に総会の年次会合が開催される。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国防総省（ペンタゴン）は17日、メキシコとの国境に約2100人の兵士を追加派遣すると発表した。トランプ大統領が進める不法移民対策を支援する。 メキシコ国境近辺には現在、約4500人の州兵や軍兵士が動員されている。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産などでトルコを関与させることを止めると発表した。トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を開始したことを受けた措置。 エレン・ロード国防次官は会見で、米国とF35の生産プログラムに加わっているパートナーは、この決定で見解が一致しているとし、トルコは約900種類のF35部品を製造

［ソウル　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、訪問先のソウルで、日韓の政治・経済対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。 同次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置について明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

［ワシントン／ドバイ　16日　ロイター］ - イラン最高指導者のハメネイ師は16日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。 ハメネイ師は、英仏独がイランの世界貿易へのアクセス回復に向けた取り決めの下での義務を果たしていないと非難。欧州が合意の順守を一つも果たしていない一方、「イランは合意を順守

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁の１６日発表によると、ドイツの人口が昨年、東欧を中心とする諸国からの移民により、過去最高の８３００万人超を記録した。 移民の純流入数は前年の４１万６０００から４０万人に減少。主な出身国は依然欧州連合（ＥＵ）域内で、合わせて２０万２０００人だった。内訳はルーマニアの６万８０００人を筆頭に、クロアチアの２万９０００人、ブルガリアの２万７０００人、

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。 同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は今週、中南米諸国を訪問する予定で、ベネズエラの危機や米南部国境からの移民流入急増といった問題、安全保障面での協力強化などが焦点となる。米政府当局者が１６日、明らかにした。 国務省によると、ポンペオ長官は１８─２１日にアルゼンチン、エクアドル、メキシコ、エルサルバドルを歴訪する。 同省の高官が記者団に語ったところによると、長官はアルゼンチン

［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１７日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である１８日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。 原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、国境警備の強化と移民制度改革に向けた法案を閣議で示した。移民制度改革では、移民の能力や功績に基づき受け入れを決める「メリットベース」を採用するという。政権高官が匿名を条件に明らかにした。 高官は、法案を議会に提出する時期については言及しなかった。 大統領は16日、共和党のマコネル上院院内総務、マッカーシー下院院内総務と会い、法案の詳細

［ストラスブール（フランス）　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州議会は16日、フォンデアライエン・ドイツ国防相を次期欧州委員長に起用する人事案を賛成多数で承認した。初の女性委員長となる。 フォンデアライエン氏は自身が属する保守派のほか、社会主義・リベラル系会派の支持を獲得。サッソリ議長によると、賛成383票、反対327票だった。承認に必要な票数は374票だった。 11月1日付で就任する

［１６日　ロイター］ - 米大手銀３行が１６日に公表した第２・四半期決算は利益が予想を上回った。ただ、金利低下に伴う利益圧迫が先行き最大のリスク要因とされ、兆候はすでに表れ始めている。 ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、いずれも純金利マージンが低下した。 ＪＰモルガンは通年の純金利収入見通しを約５７５億ドルとし、２月推計（５８０億ドル超）から引

［パリ　16日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）のリプトン専務理事代行は16日、IMFには中国などの国々の台頭やフィンテック（金融技術）などへの順応が必要との考えを示した。 同氏はブレトンウッズ機関の75周年記念会の席で、欧州中央銀行（ECB）総裁に指名されたラガルド専務理事に代わって演説。「経済活動の中心は今後数十年で移行し、新しい金融センターが重要性を増すことになる。また新たな準備通貨

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国の次期国防長官に指名されたマーク・エスパー氏は16日、上院軍事委員会での指名承認公聴会で、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入について「失望している」と述べた。 エスパー氏は「トルコは長年にわたり、非常に能力の高い北大西洋条約機構（NATO）加盟国だったが、S400を巡る判断は誤りであり、失望している」と語った。 また、トルコが米最新鋭

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、自身は人種差別主義者ではないとし、共和党議員に対し、自身のツイート内容が人種差別的だと非難する民主党の決議を支持しないよう呼び掛けた。 トランプ氏は１４日、「進歩的な民主党の女性議員」に対し、「完全に破滅して犯罪がまん延する元にいた国に帰り、建て直しを手伝ったらどうか。その後（米国に）戻り、どのように建て直したか見せてほしい」と

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると言明した。 トランプ大統領はホワイトハウスで開いた閣議で、中国が米農産品を購入する約束を果たすかどうか注視していると語った。