欧州・ロシア

［30日　ロイター］ - 英デイリー・テレグラフ紙は30日、英政府が、大規模イベントの際に義務付ける新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入を取りやめる計画だと報じた。 同紙によると、ワクチンパスポートの見直しを行っている政府高官は、国内で証明書の義務付けに向けた法改正の見込みはないと考えている。 政府報道官はロイターの問い合わせに対して電子メールで、

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

フランスのツール・ド・フランス、スペインのブエルタ・ア・エスパーニャと並ぶ世界3大グランツールの一つであるジロ・デ・イタリアがいま、情熱の国で開催中だ。イタリアで1909年に誕生したこのレースは、勝者がピンク色の衣装を着ることから「コルサ・ローザ（ばら色のレース）」の異名を持つ。昨年は新型コロナウイルスの影響により、季節外れの10月開催となった。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

5月1日、イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」は打撃群を構成するほかの艦船とともに、母港のポーツマス港から出航した。極東アジアへの遠洋航海を前に、北海で2週間にわたる訓練を行う。年内には日本にも寄港し、自衛隊との共同訓練も予定されている。イギリス海軍が公式に発表した。

英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がインド太平洋地域に向けて5月出航し、今年中には日本に寄港する。英国国防省が26日発表した。英空母は28週間にわたる航海のなか、インドや日本、韓国、シンガポールほか40カ国以上の国々と70以上の訓練実施を予定している。

今年に入り、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍との間で散発的な戦闘が相次いでいる。さらに、ロシア軍が軍事演習を行うためにウクライナとの国境付近に集結しているとの報道もなされている。ロシアの軍事力を前に、ウクライナはNATO加盟を模索するとともに、守りを固めている。

英国のエリザベス女王の夫・フィリップ殿下が9日、ウィンザー城で死去した。

海上自衛隊は4月5日から7日にかけてインド洋ベンガル湾で行われたフランス海軍主導の共同訓練（ラ・ペルーズ21）に参加した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する。日本とフランスの他、アメリカ、オーストラリア、そしてインドが参加した。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」と太平洋への関与を表明するフランスとの連携を深め、地域で拡張行動を続ける中国を牽制する。

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換される国家安全保障に関わる秘密情報を、双方の政府が自国法に基づいて保護する措置などについて定めたものだ。双方は署名後、懇談を行い、茂木外務大臣はドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣することに歓迎の意を表した。

エストニアの対外情報機関は12日発表の年次報告書で、中国共産党（以下、中共）が世界的な影響力を強め、「北京主導の声なき世界」を作ろうとしていると警告した。同国の中国大使館は報告書の変更を求めたが、拒否された。

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

英国の「医薬品および医療機器法案（Medicines and Medical Devices Bill）」の改正案が11日、正式に成立した。強制的な臓器摘出から被害者を守るための同法は、海外から輸入した人体組織、臓器と細胞が同国の医療業界に流通してはいけないと定めた。

フランスの在留邦人が2月10日、パリ市内で強酸性の液体による攻撃を受けたことが、在フランス日本国大使館の領事メールにより判明した。同国内にて傷害事件が多発していることから、邦人に対し警戒を呼びかけている。いっぽう、容疑者が逮捕されたとの情報は入っていない。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。

イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法（安保法）を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。

2016年の4月、スペインの建設作業員が溝を掘っている最中にお宝を掘り当て、とても驚いた。彼らは紀元前3〜4世紀頃に作成されたと思われる19個の骨董品の水差しに入った1300ポンド（およそ5900キログラム）の古代ローマ帝国時代の硬貨を掘り当てた。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

中国では無実の人々が臓器を移植手術のために強制摘出されているとの懸念について、専門家や証言者ら30人が集い、証拠や分析をまとめる「民衆法廷」が始まった。英国ロンドンで8日～10日に公聴会が開かれている。

フランスの「黄色いベスト」デモはすでに3週間続き、収束のめどはいまだたっていない。逮捕者と負傷者はともに数百人に上り、第五共和制誕生以来最大規模の動乱であると評されている。さらに、デモ隊に紛れ込んだ過激派集団や略奪者は事態をさらに悪化させている。マクロン大統領は2日に緊急会議を招集し、経済的損失の調査と今後の対策を検討した。一方、デモ影響は隣国・ベルギーにも飛び火し、ブリュッセルでは60人の逮捕者が出た。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。