国際

［ククタ（コロンビア）　８日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は８日、北朝鮮による非核化に向けた行動について、米国が「長く待ち続けるつもりはない」と言明した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は６月にシンガポールで開催した首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意。ただ、非核化実現に向けた具体的な措置を巡っては合意に漕ぎ着けていない。 ヘイリー大使は

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表した。米国務省高官は、制裁について同日ロシア側に通知したと明らかにした。 国務省のナウアート報道官は、ロシアが「国際法に違反して化学兵器または生物兵器を使用したか、自国の市民に対して致死性の化学兵器か生物兵器を使用した」

［ワシントン／モスクワ　８日　ロイター］ - 米共和党のランド・ポール上院議員は８日、トランプ大統領がプーチン大統領に宛てた書簡を、ロシア訪問中に同国政府に届けたことを明らかにした。 ポール議員はツイッターへの投稿で「トランプ大統領の書簡を、謹んでプーチン政権に届けた。書簡はテロ対策や対話拡大、文化交流の再開など多岐にわたる分野での一段の取り組みの重要性を強調した内容となっている」と述べた。

Jeongmin　Kim　and　Minwoo　Park ［ソウル　6日　ロイター］ - 韓国のテレビにトランプ米大統領の映像が映るたびに、ベトナム戦争に従軍した経験のある69歳のChung Seung-jinさんは厳かに敬礼する。 首都ソウルの自宅にある米国旗も、毎朝Chungさんから同様の敬意を払われる。 「毎日、トランプ大統領と米国旗に敬礼する。いかに彼を信頼しているかを表すためだ」と

［クアラルンプール　８日　ロイター］ - マレーシア当局は８日、同国の政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る不正疑惑に関連し、ナジブ前首相を３件のマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴した。 出廷したナジブ氏は無罪を主張し、保釈が認められた。 起訴は、１ＭＤＢの元子会社ＳＲＣインターナショナルから４２００万リンギ（１０００万ドル）の資金がナジブ氏の個人銀行口座に振り込まれたことに関連したもの。

［ベイルート／ロンドン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について、「これまでで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行なう企業については米国との取引も禁止する構えを示した。 トランプ大統領は「１１月には制裁をもう一段階引き上げる。イランと取引する者は、米国と取引『しない』ようになる。私が求めているのは他ならぬ世界の平和

［オタワ　７日　ロイター］ - サウジアラビア当局が逮捕した人権活動家の解放を要求したカナダに対してサウジが内政干渉だと反発し、両国の緊張が高まっている問題で、カナダはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国に支援を求める方針。関係筋が明らかにした。 一方、米国は関与しない方針を示している。 カナダはサウジ当局が女性の権利を主張する著名活動家であるサマル・バダウィ氏を含む人権活動家を逮捕したことに懸念

［東京　8日　ロイター］ - 日米両政府が9日にワシントンで開く新たな貿易協議（FFR）では、双方の利益につながる着地点を見いだせるかが焦点となる。自動車への追加関税発動を避けたい日本に対し、米国は保護主義的な姿勢を崩していない。米側が2国間の自由貿易協定（FTA）交渉を要求する可能性もあり、日本側としては、手探りの交渉の中で最悪の事態を避けるため、厳しい舵取りを迫られる場面もありそうだ。 ＜

［ベドミンスター（米ニュージャージー州）　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日企業幹部との夕食会で、大幅な薬価引き下げを来週発表すると述べた。ただ、詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は、薬価引き下げを政権の重要課題のひとつとしてきた。 夕食会では米製薬最大手ファイザーに対して、予定していた薬価引き上げを行わないと発表したことへの謝意を示した。 ファイザーは先月１０日

北朝鮮は今月3日と4日に渡ってシンガポールで開かれた第25回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合で、米国側に北朝鮮制裁の緩和と終戦宣言を要求した。しかし、米国は非核化が先に行われない限り制裁継続を主張し、北朝鮮の核問題における米朝間の食い違いが鮮明になった。米政府は、韓国側閣僚との非公開会談でもこのような考えを力説したと伝えられている。米韓朝の意見違いが解決されないまま交渉が続くと、韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が米韓関係を悪化させるという懸念も出ている。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、７日公表した月間見通しで、２０１８年の国内原油生産を前年比で日量１３１万バレル増の１０６８万バレルとし、前月予想（１４４万バレル増の１０７９万バレル）から下方修正した。 １９年の国内生産見通しは、日量１０２万バレル増の１１７０万バレル。前月予想（１０１万バレル増の１１８０万バレル）から、伸びは小幅ながら上方修正された。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、フォックス・ニュースのインタビューに対し、北朝鮮は６月の米朝首脳会談で確約した非核化に必要な措置を取っていないと述べた。 ボルトン補佐官はまた、ポンペオ国務長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談するために再度訪朝する用意があるとも述べた。 ボルトン氏は「われわれに必要

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国からの輸入品１６０億ドル、２７９品目に２５％の追加関税を課すと発表した。２３日に発動する。 中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾となる。 対象品目には半導体のほか、電子機器、プラスチック製品、化学品、鉄道設備などが含まれる。 一方、６月１５日に公表した品目リストから削除されたのはわずかで、インターモーダル輸送

［東京　７日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は７日、首相官邸で開催された政府・与党連絡会議で、西日本豪雨の被災地対応で、先週閣議決定した予備費を活用した支援第一弾を踏まえ、「状況を見極めながら第二弾、必要があれば補正予算も視野に入れた財源の確保をお願いしたい」と述べた。 もっとも、会議後に会見した山口代表によると、安倍晋三首相は会議で今年度予算に予備費と国土交通省の災害復旧予算が合計

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）域外からのドイツ企業への投資について、出資比率が１５％を超える場合、政府が介入できるよう規制強化を検討している。７日付の独ディ・ヴェルト紙が伝えた。 ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％に達した場合に政府が介入できるよう、外資投資規制を強化した。 独ディ・ヴェルト紙が引用

［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間の原油先物はもみ合い。米国の対イラン制裁再開を前に新たなポジション構築が手控えられている。 ０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時００分）時点で、北海ブレント先物は前日終値比０．０１ドル安の１バレル＝７３．７４ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０８ドル安の１バレル＝６８．９３ドル。 米国の対イラン制裁は０４０１ＧＭＴ（

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は７日の閣議後会見で、９日にワシントンで初会合を開く日米通商協議（ＦＦＲ）について「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい。議論だけでなく早期の成果につながることが重要だ」と述べた。同時に「どのような内容になるか、具体的には現地で話すことになる」とした。 米国が二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める一方、

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府当局者は６日、イラン核合意からの離脱に伴う制裁猶予の期限切れについて、米国は週内に一部復活する経済制裁を積極的に履行していくとの立場を示した。 また、トランプ大統領はイランとの新たな核合意締結に向け、同国の指導部といつでも会談する用意があることも明らかにした。 当局者らは記者団との電話会談で「こうした経済制裁が（イランに対し）甚大な経済的な圧力を掛け続

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の原産地規則について見直し案を提示したことを明らかにし、同様に米国の提案を精査していると述べた。 米国はＮＡＦＴＡ再交渉で特に自動車分野について、域内の関税をゼロにする条件を定めた原産地規則の厳格化を求めてきた。 グアハルド氏は当地でのイベント後、記者団に対し「メキシコは案を提示しており、米国の

［アンカラ　７日　ロイター］ - トルコ当局の代表団が米国との対立に関して協議するため、２日以内にワシントンを訪問する。ニュース専門放送局「ＣＮＮトルコ」が外交筋の話として７日報じた。 両国は異なるシリア政策やトルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏を巡り関係が悪化している。 トルコ政府は、米国による鉄鋼・アルミ関税に対する対抗措置として報復関税を導入。これを受け、

［シンガポール　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、インド太平洋地域の安全保障強化に向けた協力を推進するため、３億ドル近くを拠出すると発表した。 シンガポールで開催されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相と各国高官との会議の合間に記者団に明らかにした。 海上警備能力の向上、人道支援や平和維持活動の推進、「国境を越えた脅威」への対策などで協力する。 これに先立ち米国は、インド

［シンガポール　４日　ロイター］ - 米国務省によると、ポンペオ国務長官は４日、シンガポールでミャンマーのチョー・ティン国際協力相と会談し、国家機密法違反の罪で起訴されている２人のロイター記者を直ちに解放するよう求めた。 ２人は、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの男性と少年計１０人の殺害を取材していたところ、昨年１２月に逮捕された。 米国務省のナウアート報道官は、「

［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮の国営メディアは６日、同国は核実験の停止や朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還などで誠意を見せていると主張し、米国は制裁を解除する必要があると訴えた。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論説記事で、北朝鮮が核・ミサイル実験の停止や核実験場の廃棄、米兵の遺骨返還など誠意ある措置を講じているにもかかわらず、米政府は関係改善の計画に「逆行する行動」をとっていると非難した

［東京　６日　ロイター］ - ユニバーサルエンターテインメントの発表によると、同社創業者で元会長の岡田和生氏が、賄賂に関する複数の容疑と罪状により、香港当局に逮捕されていたことがわかった。同社が、香港の汚職取り締まり機関であるＩＣＡＣに確認した。同社によると、岡田氏は現在、保釈され、ＩＣＡＣの管理下に置かれているという。

［シンガポール　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、トルコで拘束されている米国人が「向こう数日間で」解放されることを期待していると述べた。ポンペオ長官は前日、トルコのチャブシオール外相と会談した。 米財務省は１日、米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の拘束に関与したとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科した。また米国は大使館職員３人の解放も求めている。[nL4N1UT02M

［ワシントン　５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は５日、トランプ大統領が５月に表明したイラン核合意からの離脱に伴い今週猶予期限を迎える一部制裁の再開について、米国は制裁を完全に実行する方針だと表明した。 長官はアジア訪問からの帰路、同行記者団に対し、ホワイトハウスが６日午前に制裁再開について詳細を発表すると明らかにした。その上で「（制裁再開は）イランの有害な行為に抵抗する取り組みの重要な

［ドバイ　５日　ロイター］ - イラン革命防衛隊は５日、過去数日にわたりペルシャ湾で軍事演習を実施したと確認するとともに、敵国による「脅威の可能性に対抗する」狙いがあったと説明した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。 複数の米当局者は２日、イランがペルシャ湾で海軍の軍事演習を開始したとの見方を示した。米政府との緊張が高まる中、年次演習の時期を前倒ししたとみられる。 ＩＲＮＡによると、イラン

［ジャカルタ　４日　ロイター］ - 米国務省のナウアート報道官は、米朝協議で重要な役割を担ったソン・キム駐フィリピン米国大使が４日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相にトランプ大統領から金正恩朝鮮労働党委員長への書簡を手渡したことを明らかにした。 先に金委員長がトランプ大統領に送った書簡への返信とした。 キム大使は４日にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の合間に書簡を

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国製品へ多額の関税をかける戦略について「あらゆる予想をはるかに上回る効果」を上げていると述べた。さらに、中国政府が米国と貿易に関する協議をしていることを明らかにした。 トランプ大統領はツイッターで「関税は、誰もが予想していたよりはるかに効果を上げている。中国の株式市場は過去４カ月で２７％下落し、わが国に話し合いを持ちかけている。米国の

［北京　５日　ロイター］ - 新華社は、中国共産党の陳希・中央組織部長が河北省の海辺の避暑地、北戴河で休暇中の政府専門職員を訪問したと報じた。習近平国家主席に委任されたとしている。 中国共産党は毎夏、指導部が北戴河に集まって人事や党の方針などを非公式に話し合う。会議の日程などは通常、公表されないが、陳氏による訪問に関する報道が、この北戴河会議が今年も始まったことを示唆した。 習主席と李克強首相