国際

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国聯通（チャイナユニコム）の米州部門チャイナユニコム・アメリカスとパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット（米国）について米国での通信事業免許取り消しに向けた手続きを開始したと明らかにした。 ＦＣＣは、各社が米国での事業認可に対する「重大な懸念を現時点で払拭できていない」と指摘した。 ＦＣＣは昨年４月、

［ナイロビ　１７日　ロイター］ - タンザニアのジョン・マグフリ大統領（６１）が１７日、死去した。サミア・スルフ・ハッサン副大統領が同日明らかにした。 副大統領は、死因は１０年来の心疾患と説明。現在埋葬の準備を進めているとし、１４日間の服喪と半旗掲揚を発表した。国営放送では追悼・宗教音楽が流れている。 マグフリ大統領は新型コロナウイルス対策に懐疑的な姿勢を示していた。２月２７日以降公の場に姿を見

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は、米国が最近、同国に接触を図ったことを確認した。その上で、そうした試みは「小細工」であり、米国が敵対的な政策をやめない限り、北朝鮮が応じることは決してないと強調した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 １月に発足したバイデン米政権のアプローチに対し、北朝鮮が具体的に反発を示すのは初めて。 米国のブリンケン国務長官と

［モスクワ　１７日　ロイター］ - 米大統領選介入に絡みロシアのプーチン大統領は「代償を払う」ことになるとバイデン米大統領が発言したのを受け、ロシアは１７日、駐米大使をモスクワに召還した。両国関係の将来について協議するためという。 米国家情報官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が

［ワシントン／北京　１７日　ロイター］ - 米中両国は１８日、アラスカ州で外交トップ会談を開催する。対面式の米中高官協議はバイデン政権発足以来初めて。 米政府高官は１６日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えであり、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると発言した。 中国は、過去十数年で最悪の状態に陥っている両国関係のリセットを呼び掛けているが、米政府

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 国連のミャンマー問題調査チームは１７日、クーデターで権力を握った国軍が命じた違法行為を裏付ける書類を集めるよう求めた。将来的に軍幹部を訴追する際の証拠に用いるとしている。 調査チームを率いるニコラス・クムジャン氏は声明で「最も重大な国際犯罪で最も責任が重いのは、通常は高い地位にある指導者だ。こうした人物は犯罪を実行せず現場にもいないことが多い」と指摘した。 「

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。 関係筋によると、これを受けて米政府は早ければ来週にもロシアに制裁を科す見通し。 今回の報告書で、トランプ氏の何人かの最側近が、大統領選で同氏と

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アラスカ州で１８日に予定されている米中の高官協議に関して、米政府高官は１６日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えで、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると語った。 高官は記者団に対し、米国は１８日の協議で、中国の香港政策や新疆における人権侵害、台湾への攻撃的行為、米国の同盟国やパートナーへの経済的支配について

［ダービー（米ペンシルベニア州）　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は３月２５日に初めての正式な記者会見を開く。ホワイトハウスのサキ報道官が１６日、明らかにした。 バイデン氏は１月２０日の就任以来、何回か記者団と懇談する機会を設けているが、数件の質問に答える程度だった。

2021年3月、中国外国人記者クラブ（FCCC）は、2020年に中国共産党が新型コロナウイルス感染症対策を理由とした取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮といった手段で外国人記者の取材活動を妨害し、「報道の自由が急激に妨げられた」と批判する報告書を公表した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）のマヨルカス長官は１７日、メキシコからの越境者が２０年ぶり水準に増加していると述べ、未成年者の収容施設拡充を急いでいると説明した。 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）によると、米南西部国境で拘束された人の数は２月に１０万０４４１人となり、２０１９年の国境危機以来の高水準となった。 マヨルカス氏は声明で、当局が拘束して強制送還した人の大半は

［１７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は、米国の「香港自治法」に基づく最新の調査報告書が、中国の全国人民代表大会（全人代）が３月１１日に香港の選挙制度改正を決定し、制度を弱体化させたと指摘したと明らかにした。 香港自治法は、英中共同宣言で規定した香港の高度な自治を維持するという中国の義務に関し、義務の違反に関与した人物や組織を、国務省が定期的に議会に報告するよう定めている。 ブリンケン長官

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾の邱国正国防部長（国防相）は１７日、南シナ海で人員や兵器の配備を強化したことを明らかにした。また、台湾が建造中の新たな潜水艦に搭載する機密技術の輸出を米国が承認したと述べた。 邱氏は議会で、台湾が南シナ海で実効支配する太平島への人員と兵器の配備を増強したと明らかにした。太平島は南沙（スプラトリー）諸島で最大の自然島とされ、台湾は沿岸警備隊を派遣している。 邱氏は

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ前米大統領は１６日、２０２４年大統領選に再出馬するかどうかを２２年１１月の中間選挙後に決断すると述べた。トランプ氏は、中間選挙で共和党が上下両院で過半数を奪還できるよう協力すると表明している。 ＦＯＸニュースとのインタビューで「われわれは下院を奪還する非常に良いチャンスがある」と述べ、「上院を奪還するチャンスもある。われわれはその後に決断する」と話した

［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルの大学の新たな研究によると、妊婦が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた場合、胎盤を通じて胎児にも抗体が受け継がれる可能性があることが分かった。現地メディアが１６日伝えた。 調査はハダサ大学医療センターが２月に実施。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したコロナワクチンを妊娠後期に２回接種した女性２０人全員とその新生児に抗体が見つかった。

［１６日　ロイター］ - 米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１６日公表した報告書によると、米国内の太陽光発電設備容量は２０３０年までに現在の４倍に増える見通し。昨年末の税額控除の延長と再生可能エネルギー需要の拡大が寄与すると予想している。 報告書はウッドマッケンジーと共同でまとめた。これによると、２０３０年までの１０年間に設備容量は３２４ギガワット増える見通し。２０年までに導入済みの

［東京　１６日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は１６日、都内で開かれた日米防衛相会談の冒頭、オースティン国防長官が就任後初の訪問国として日本を選んだのは「インド太平洋地域に対する米国のコミットメントと日米同盟を内外に示す力強いメッセージ」と述べた。会談では「東シナ・南シナ海を巡る中国の動向を中心に、日米の具体的取り組みを幅広く議論したい」と語った。 また、１０年前の東日本大震災の際に米軍が展開した

［東京　１６日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１６日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。（ブリンケン米国務長官の）今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。 茂木外相は、４月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ

［東京　１６日　ロイター］ - 日米両政府は１６日午後に東京で防衛相会談を開き、海警法の改正で海警局の艦船に武器使用を認めた中国の動きに対し、深刻な懸念を共有することで一致した。岸信夫防衛相が会談後、記者団に明らかにした。 両者は中国を中心に地域情勢を議論。台湾海峡の平和と安定が重要との認識でも一致した。日米同盟の抑止力を高めるため、宇宙やサイバー含むすべての領域で協力することも申し合わせた。 (

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日朝、新型コロナウイルスの影響で困窮する一人親、非正規雇用労働者、低所得世帯を対象とした緊急対策を取りまとめた。菅義偉首相は関係閣僚会合で、来週までに５０００億円超の予備予備費活用を決め、一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付などを実施すると述べた。職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援も実施する。 就業困難な女性や非正規労働者の職業訓練も

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのマース外相は１５日、欧州連合（ＥＵ）が人権問題を巡り、中国に対する制裁発動で合意することに期待を示した。 外交筋によると、ＥＵは２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する人権侵害を巡り、中国当局者４人と１団体に対し、渡航禁止や資産凍結といった制裁を科す見通しだ。 同相は、こうした動きが前進するかとの質問に対し「合意を見込んでいる」とし、「

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、首都圏１都３県の緊急事態宣言の解除の検討について、１都３県全体として取り扱う方向で検討する方針を示した。 解除の要請については、神奈川県知事が解除に積極的な方向である一方で、埼玉県知事は時期尚早との認識を示すなど足並みはそろっていない。 加藤長官は各知事の発言は承知しているとしつつ、「これまで１都３県全体として対応してきた。

［バチカン市　１５日　ロイター］ - バチカン（ローマ教皇庁）は１５日、同性婚を祝福することはできず、司祭による祝福は無効との公式見解を発表した。 米国やドイツなど一部の国では、教区や助祭レベルなどで結婚式の代わりに同性婚に祝福を与える行為が始まっており、司教に事実上の制度化を求める声が上がっている。しかし、教皇フランシスコの最高顧問の役割にあるラインハルト・マルクス・ミュンヘン枢機卿を含む２人の

［１５日　ロイター］ - クーデターを通して実権を掌握した国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、１５日は警官隊による発砲で少なくとも２０人が死亡した。軍事政権は主要都市ヤンゴンの一部で戒厳令を発令し、デモ鎮圧に向けて司令官らに広範な権限を与えた。 地元メディアと目撃者の情報によると、この日は第２の都市マンダレーのほかアウンランなどでもデモが行われ、警官隊が参加者に向けて発砲。１８歳のデモ参加者は

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官が来週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に出席するためにブリュッセルを訪問することが１５日、複数の関係筋の話で明らかになった。欧州連合（ＥＵ）当局者と会談する可能性もあるとしている。 ＮＡＴＯ関係筋によると、ブリンケン長官は２３─２４日に対面形式で開かれるＮＡＴＯ外相会議に出席する。同会議ではアフガニスタンへの対応などが話し合われる

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、バイデン政権が「状況が深刻化するリスク低減を目指し」、北朝鮮に接触しようと試みたものの、これまでのところ応答はないと明らかにした。 サキ報道官は「外交が常にわれわれの目標」とし、米政府がさまざまな手段を通じ連絡を試みたほか、前政権の北朝鮮政策担当者に加え、日本や韓国に意見を求めたと明らかにした。 米国国務省の報道官も、米国が２月以降、

［台北　１５日　ロイター］ - 国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで中国資本の工場が放火されたことを受けて、在ミャンマーの台湾の代表機関は、現地の台湾企業に対し、中国企業と間違われないよう、台湾の旗を掲げたり、台湾企業であることを示す看板などを立てるよう提案した。 中国大使館は１４日、最大都市ヤンゴンの郊外にある中国資本の衣料品工場が何者かによってに放火され、多くの従業員が負傷したと

［東京　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を担当する河野太郎行政改革担当相は１５夕に会見し、菅義偉首相の接種日程については明言を避けたが、「首相の訪米に同行する人は訪米までに２回接種すると聞いており、（２回接種の間に必要な間隔が）３週間ということなので、すぐ接種しないといけないだろう」と述べ、近く接種する可能性を示唆した。 ＦＮＮプライムオンラインは１５日、菅首相が４

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は、一部で報道された訪米前の菅義偉首相の新型コロナウイルスワクチン接種に関し、具体的な対応は調整中であると語った。 フジテレビ系列のＦＮＮは１５日、菅首相が１６日にも１回目の接種をする方向で準備を進めていると伝えた。 加藤官房長官によると、４月の訪米に向けてコロナ対応に万全を期すため、菅首相だけでなく、訪米に同行する全メンバーの接種を計画している。