［ワシントン １４日 ロイター］ - 米軍は１４日、イランの支援を受ける勢力によるイラク駐留部隊への差し迫った脅威の可能性にあらためて懸念を示し、イラク駐留米軍は警戒態勢を強めていると明らかにした。これより先、イラクとシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に当たる米主導の有志国連合の英指揮官は、イラン傘下の武装勢力による脅威は高まっていないと発言していた。 米中央軍の報道官はこの発言
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。 大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また１年以上前から検討されてきたものの、何度も遅
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国と中国が輸入品の追加関税率引き上げを相次いで発表し、米中貿易摩擦は激化する様相を呈してきた。このため投資家は両国の対立が長期化するとの見方を強め、貿易関連の銘柄を手放して低リスク資産に資金を移すなどポートフォリオの見直しを進めている。 トランプ米政権は１０日に２０００億ドル相当の中国からの輸入品について追加関税率を１０％から２５％に引き上げると発表。
［１４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米中貿易摩擦に関するツイッターへの投稿で、中国は国内システムに資金を供給し、恐らく利下げを行うだろうとの見方を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様に金融緩和に動けば「ゲームオーバーで、われわれが勝利する」と述べた。 トランプ氏は、中国は国内企業を支援するためにいつものように資金供給を行い、恐らく利下げをすると指摘し「ＦＲＢも同様に動けば
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化するなか、米議会共和党の一部議員は１４日、中国人民解放軍の関連機関が雇用・支援する人材について、学生向けと研究員向けの査証（ビザ）の発給を禁止する法案を提出した。 上院共和党のチャック・グラスリー議員、トム・コットン議員、テッド・クルーズ議員、マーシャ・ブラックバーン議員、ジョシュ・ホーリー議員が提出した。 一部の米当局者は、国内の大学や
［ロンドン １４日 ロイター］ - ＪＰモルガンは１４日、メイ英首相が６月末以降も職にとどまるのは難しいとの見方を示した。同社は「メイ首相はこれまで素晴らしいスキルで職にとどまってきたが、保守党の指導者としての砂時計は、ついに尽きつつあるように思える」と指摘。 「当社の見解では、メイ氏のリーダーシップが６月末を越えて続くとは予想しがたい」としている。
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、首脳会談のためにホワイトハウスを訪れたハンガリーのオルバン首相を歓待し、自身と共通するオルバン氏の強硬な移民政策を高く評価した。 トランプ氏はオルバン氏について「恐らく私と同じように少しばかり議論を巻き起こしがちだが、問題はない。素晴らしい仕事をしてハンガリーを安全に保っている」と称賛。オルバン氏がハンガリーの民主主義の基盤を弱
［マニラ １４日 ロイター］ - フィリピンで１３日実施された中間選挙では、上院（定数２４）で争われた１２議席のうち、ドゥテルテ大統領を支持する候補者が９議席を獲得して圧勝する見通しとなったことが、非公式集計で明らかになった。大統領の改革路線に反対する野党は１議席も得られず惨敗したもよう。 残る３議席は、無所属候補が確保したとみられる。 中間選挙では上下院と地方の首長など全国１万８０００以上の公職
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米政府は１３日、２０２４年までに再び有人月面着陸を行う目標を達成するため、来年度の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）向け予算を１６億ドル増額するよう議会に要請した。トランプ大統領がツイッターで明らかにした。 この目標は約２カ月前にペンス副大統領が発表した。ＮＡＳＡは２０２８年までに月面に宇宙飛行士を再び着陸させることを目指していたが、２４年へと４年前倒しされた。
［ワシントン １３日 ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させたりした場合に最大１２万人の部隊を派遣する案などを含む最新の軍事計画をトランプ政権に提出した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１３日、当局筋の話として伝えた。 ロイターは報道の真偽を確認できていない。 ホワイトハウスは現時点で取材に応じておらず、国防総省はコメントを控えた。 報道
［東京 １４日 ロイター］ - 米国の対中関税引き上げに対抗して中国が報復関税措置を発表し、貿易摩擦が先鋭化したことで、前日の米国株は急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、日経平均が寄り付きで２万１０００円を割り込んだほか、ドル／円も１０９円台前半でスタートした。ただ、その後、トランプ米大統領の米中交渉への楽観的な発言が伝わったことで、日経平均、ドル／円とも、やや値を戻している。 ＜
［東京 １４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、米国による対中追加関税の実施およびさらなる追加関税の検討と、米中対立激化を受けた株式市場の急落に関し、「貿易制限措置はどの国の利益にもならない」と批判、「米中間のやり取り、日本への影響を注意深く見る必要がある」と述べた。 米中対立による経済への悪影響は、消費増税を延期する条件である「リーマン・ショック級になるとは捉えていない」
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示した。 大統領はホワイトハウスで開かれた夕食会で、ムニューシン財務長官が２週間前に中国で通商協議を行ったことに言及。「ムニューシン長官は中国から戻ったところだ。成功だったかどうか約３、４週間で明らかにするが、非常にうまくいく気がする」と語った。
［東京 １４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官の１４日午前の閣議後会見で、株安や円高が進んでいることに関連し、米国と中国の双方の関税引き上げが、日本を含む世界経済に与える影響について、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。 また、今後の米中通商交渉について「そのやり取りを注視していく」と語った。 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行し、国後島を訪問中の１１
［ワシントン／北京 １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する考えを示した。一方、両国間の貿易摩擦は激化し、世界の金融市場に不安感が広がった。 中国は同日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表。米政府が１０日に発動した２０００億ドル分の中国製品への関税引き上げに対
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米政府はトルコに対し、７月に予定されているロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の購入を延期するよう要請した。関係筋が１３日に明らかにした。引き換えに、トルコ側が求める作業部会の設置を承認する可能性があるという。 一方、トルコ政府高官は、Ｓ４００購入計画から手を引くことはないとの立場をあらためて示し、「７月に購入する。われわれの立場は変わっていない」と言明
［１３日 ロイター］ - 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は１３日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が０．１５％、中国が０．５％、米国が０．２５％、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。 ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場
［ワシントン １３日 ロイター］ - サウジアラビアの石油タンカーがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で攻撃を受けた事件で、米当局者は１３日、イランが実行した疑いが強いが、決定的な証拠がないと明らかにした。 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、同国の石油タンカー２隻が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社（ＳＰＡ）が
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、新たな３２５０億ドル相当の中国製品への追加関税について、先に進めるかは決めていないと説明した。 ６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談する方針を表明した。 トランプ大統領は執務室で「先方とやり取りをしている。非常に良好な関係だ」と指摘。「何かが起
［東京 １３日 ロイター］ - パーデュー米農務長官は１３日、日本政府に対し、日米通商交渉の合意に向け、農産物などの問題で速やかに行動するよう求めた。米国を「お得意様」として公正に扱うべきだとの認識も示した。 長官は記者団に「トランプ大統領は早めの合意を心底期待している」と発言。今月の日米首脳会談で合意が成立する可能性があるかとの質問には「合意すれば大統領は歓迎するだろう」と述べた。 長官は「
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米商務省は１３日、中国企業６社、パキスタン企業１社に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本拠を置く企業５社による米国からのハイテク製品などの輸出を禁止したと発表した。 商務省の声明によると、中国企業のうち４社は、米国の輸出規制に違反してイランの大量破壊兵器と軍事プログラムに転用可能な米国のコモディティーを調達しようとした疑いがある。この４社は香港にも拠点を置
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 原油先物が米国時間で下落。中東での石油タンカー攻撃を受け、序盤は上昇していたが、米中貿易摩擦の激化が重しとなった。 北海ブレント先物７月限の清算値は０．３９ドル安の１バレル＝７０．２３ドル。序盤には７２．５８ドルまで上昇する場面があった。 米ＷＴＩ先物は０．６２ドル安の１バレル＝６１．０４ドル。序盤には６３．３３ドルを付けた。
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、イランが米国を標的に攻撃を仕掛ければ、「大きな苦痛」を味わうことになるとけん制した。 米国が中東に空母や戦闘機を派遣する中、両国の緊張は高まっている。 トランプ大統領は記者団に対し「イラン情勢がどうなるか見てみよう。イランが何か仕掛けてくれば、それは大きな過ちだ」とし、そうなれば、イランは「大きな苦痛を味わうことになる」と述べた。
［１３日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、中国との貿易交渉が継続していることを明らかにした。 同長官はＣＮＢＣに対し、北京で行う交渉の日程を調整中だと語った。
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国務省高官によると、ポンペオ長官は１３日、ブリュッセルでイラン問題などについて欧州の当局者らと会談する。その後ロシアに向かい、１４日に黒海のリゾート地ソチでプーチン大統領、ラブロフ外相と会談する予定。当初予定されていたモスクワ訪問はキャンセルされた。 イランは８日、２０１５年核合意の義務履行を一部停止すると表明。欧州諸国は、合意順守を望むとの姿勢を示し、
［香港 11日 ロイター］ - 香港の立法会（議会）で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする条例改正を巡って民主派議員と親中派議員がもみ合いとなり、1人が病院に搬送された。 議会は外国人を含む犯罪容疑者について、中国など身柄引き渡しに関する正式な合意がない国にも香港からの身柄の移送を認める条例改正を審議中。反対派は条例改正で人権や法的保護が損なわれると懸念している。 議会は、民主派と親中派
［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、トランプ米大統領が自動車関税の決断を先送りする可能性があるとの認識を示した。 トランプ氏は、欧州連合（ＥＵ）の自動車に対する関税を発動するかどうか５月１８日までに決定する予定だったが、中国との貿易交渉に専念するため、決定を先送りする可能性があるという。 １３日付の南ドイツ新聞とのインタビューで述べた。 関税が
［ドバイ／ロンドン １３日 ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は１３日、同国の石油タンカー２隻が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社（ＳＰＡ）が同エネルギー相の声明を伝えた。 １隻は、サウジ産原油をラスタンヌーラ港で積み込み、米国に輸送する途中だったという。 死傷者は出ておらず、原油も流出
［ナント（フランス） １１日 ロイター］ - フランスで１１日、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」のデモが行われ、リオンとナントで警官がデモ参加者に催涙ガスを発射するなどの衝突が発生した。デモは２６週間連続。 ナントでのデモはおおむね平和裏に行われたが、黒頭巾姿のデモ参加者が瓶を投げつけたり店舗のショーウィンドウを壊したりした。一方リオンでは、警官が中心部のベルクール広場からデモ隊を追い出
［エルサレム １２日 ロイター］ - イスラエルのシュタイニッツ・エネルギー相は１２日、イランと米国の対立が激化した場合、イランがイスラエルに対し、直接的あるいは支援する武装勢力を介して攻撃を仕掛ける可能性があると言明した。 米国はイランに対する経済・軍事面での圧力を強めており、トランプ大統領は９日、イランに核放棄に向けた交渉の席に着くようあらためて促すと同時に、軍事衝突の可能性を排除しないと語
