［ダブリン 6日 ロイター］ - 欧州連合（EU）のホーガン欧州委員（通商担当）は6日、米国との通商交渉について、数週間以内に「小規模な」合意が得られることを望んでいると述べた。ただ、農産品など交渉が難航する分野は残っているとの認識を示した。 ホーガン委員は16─17日のワシントン訪問を前に記者団に対し、「数週間以内に『小規模な』合意、もしくは少なくとも何らかの理解が得られることを望んでいる」とし
［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の報道官は、新型コロナウイルス対策としてドル貨幣の検疫を行っていると明らかにした。アジアからの還流資金を対象に２月２１日以降、ドル貨幣を７―１０日間隔離した上で処理を施し、国内の金融機関に配布しているとした。 主要準備通貨であるドルは世界中で流通しており、その額は現金で１兆７５００億ドル相当に上るとみられる。ニューヨーク大学が行った研究によると、
［6日 ロイター］ - > G20、新型ウイルス巡り状況注視 「適切に追加行動取る用意」 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は6日、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。 > 米政権、航空会社などに納税猶予検討 新型ウイルスの影響軽減へ 米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの感染拡大で予約減少などの影響
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの感染拡大で予約減少などの影響を受けているクルーズ船運営会社や航空会社、観光業者に対し、一時的な税免除措置を検討している。関係筋が６日明らかにした。 感染拡大による経済への影響を緩和する政策の一環で、納税猶予などが検討されている。 カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、新型ウイルスの影響による景気減速の規模を判断
［ロンドン 6日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、仏ソシエテ・ジェネラルや米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を含む大手金融機関の間で在宅勤務の奨励や社員の分散配置などの動きが広がっている。 金融機関の間では新型ウイルスの影響が世界の金融ハブにも及んだ場合に備え、在宅勤務の利用のほか、1つの部署の社員を複数の場所に分散して配置したり、
［ジュネーブ 6日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は6日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。 ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数は同日、累計10万人を突破した。 テドロス事務局長は「新型ウイルスは地理的に拡大しており、懸念が深まっている」と述べた。その上で「グローバル化した世界において、各国の団結が唯一の選択肢だ」
［ローマ 6日 ロイター］ - イタリア保健当局は6日、新型コロナウイルスの感染による死者が49人増加し、197人に達したと発表した。 1日当たりの死者数としては同国で初の感染が確認されてから最多。また、死者数も中国以外で最も多い。 感染者は4636人と、前日の3858人から増加した。 また、バチカン（ローマ教皇庁）は同日、ローマにあるバチカン市国で初の新型ウイルス感染者1人を確認したと発表した。
［ロンドン 6日 ロイター］ - 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、世界的な官民連携でワクチン開発を進めている「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」は6日、ワクチン開発に20億ドルの資金が必要になるとの見解を示した。 新型ウイルスの感染拡大は「過去に例を見ない脅威」とし、ワクチンの開発はウイルスの長期的な封じ込めに向けた鍵になるとの見方を示した。 CEPIは
［ワシントン 6日 ロイター］ - 米通商代表部（USTR）がマスクや消毒用ウェットティッシュ、検査用手袋など中国から輸入される多数の医療用品に対する関税を免除したことが、6日付の公開資料で明らかになった。 新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中で、医療用品に対する関税免除申請の多くが迅速に処理されたもよう。今回の関税免除承認は1月31日の申請期限から1カ月ほどしか経過していない。 一方、他の
［ワシントン 6日 ロイター］ - 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は6日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。 声明は「経済活動を支えるために各国が打ち出した措置や計画を歓迎する」とした上で「ウイルスへの対応を支援し、この局面において経済を支え、金融システムの強靭性を維持するため、
［ワシントン 6日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は6日、中国が公表した新型コロナウイルスに関する「不完全な」データは米国のウイルス対応の妨げになったと述べ、情報入手を巡り中国政府に対するいら立ちをあらわにした。 ポンペオ長官はCNBCとのインタビューで、新型ウイルス流行の「初期段階に入手していた情報は不完全だったため、われわれは現時点で一段の困難に直面し、対応で後手に回る状況になった」と語
［ウィーン 6日 ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」が6日に開いた閣僚会議で、OPECによる追加減産と減産延長に関する提案が非加盟国のロシアの反対によって頓挫したと、関係者がロイターに明らかにした。ロシア側は新型コロナウイルス流行による世界的なエネルギー需要への影響を予測するには時期尚早と主張したという。 これを受け、原油価格が急落。北海
［6日 ロイター］ - トランプ米大統領は6日、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策法案に署名し、同法が成立した。30億ドル超がワクチンや検査キット、治療法の研究開発に充てられる。 ロイターの集計によると、世界の新型ウイルス感染者数はこの日、累計10万人を突破。米国内で確認された感染はこれまでに233人、死者は14人となっている。 トランプ大統領はまた、同日予定されていたジョージア州アトランタの
［ドバイ 6日 ロイター］ - イラン保健当局は6日、新型コロナウイルス感染の死者が過去24時間で17人増え、計124人になったと発表した。感染者数も前日から1000人超増加し、4747人に達した。 サウジアラビアはこの日、感染拡大阻止に向け、過去14日間にイランに渡航した国民に申告するよう要請した。 これまでに近隣諸国で確認されている新型ウイルスの患者の大半はイランへの渡航者、もしくはイラン人
［ロンドン 6日 ロイター］ - 世界の新型コロナウイルス感染者数が6日、10万人を突破した。中国での感染ペースが鈍化する一方、イタリアやイラン、韓国など、中国以外での感染拡大が際立っている。 政府・保健当局者の情報に基づくロイターの集計によると、感染者数は10万0300人超。この日は新たに6カ国で初の新型ウイルス感染が確認された。これまでに感染は90カ国超に広がり、世界全体での死者は3400人を
［ソウル 6日 ロイター］ - 韓国政府は6日、日本人に対する査証（ビザ）免除措置を9日から停止すると発表した。発行済みのビザの効力も停止する。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府が韓国などからの入国者抑制策を打ち出したことへの対抗措置とみられる。 さらに日本への渡航に対する警戒水準を引き上げたほか、日本から到着する外国人に対して特別な入国手続きを適用することも明らかにした。
［バチカン市 6日 ロイター］ - バチカン（ローマ教皇庁）は6日、初の新型コロナウイルス感染者1人を確認したと発表した。 ローマ教皇庁の報道官によると、感染が確認されたのは5日。感染者が出た医療機関は消毒のため一時閉鎖されている。 当該医療機関を利用する教皇庁の職員は、多くがバチカン市外のイタリア側に居住している。感染者が職員なのか、バチカン市に住む聖職者や警備員なのかは明らかになっていない。
［ソウル 6日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から回収した紙幣について、今後2週間は再流通させないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた措置。汚損した紙幣を焼却処分にする際の基準も厳格化する。 韓国銀行の幹部は「ウイルスは通常9日で死滅するため、韓国銀行は今後2週間、市中銀行から回収したすべての現金について、安全を確保する措置を取る」と述べた。 韓国銀行が紙幣を
［東京 6日 ロイター］ - 舛添要一・前東京都知事は6日、ロイターのインタビューで、日本政府の新型コロナウイルス対策を批判するとともに、7月の東京五輪・パラリンピックは開催に向けた不安要素が増大していると指摘した。 国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員はさきごろ、五輪開催の判断は5月下旬が期限だと発言。これに対し舛添氏は、4月末には終息宣言が必要だと語った。 その理由として
［バンコク 6日 ロイター］ - タイ政府は6日、32億ドル超相当の景気刺激策をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和することが目的。 今年のタイの経済成長率は、輸出や投資の鈍化により、数年ぶりの低水準となる見通し。好調だった観光業も、新型ウイルスの感染拡大で外国人観光客が50％減となるなど、甚大な影響を受けている。 対策には補助金の交付や長期低利貸付など金融支援のほか、
［北京／シンガポール 6日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国政府は米国産大豆の一部の粉砕業者に対し関税の免除を承認した。 中国政府は先月、大豆や穀物など米国からの輸入品696品目について、追加関税の免除申請を受け付けると発表していた。［nL4N2AI1LG］ 関税免除は承認日から発効し、1年間有効という。 ある関係筋は「多くの企業が関税免除を申請し、承認を得た。難しくなかった」と述べた。
［カブール 6日 ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで6日、過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーが少数民族ハザラ人の指導者アブドゥル・アリ・マザリ氏の25年追悼式典を銃撃し、少なくとも32人が死亡した。 先月29日には米国とアフガニスタンの反政府勢力タリバンが和平合意に調印していた。 式典には、ガニ政権政権ナンバー2のアブドラ行政長官も居合わせたが、避難して無事だった。 政府報道官
［ニューヨーク 5日 ロイター］ - マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、民主党の指名候補争いから撤退したものの、その圧倒的な資金力を生かして独立系団体を設立し、本選で民主党候補がトランプ大統領に勝利することを支援する。関係筋が5日に明らかにした。 個人資産が600億ドルともされるブルームバーグ氏は、5億ドル以上を投じて選挙戦を戦ってきた。ただ、3日に投開票された14州の予備選などが集中
［カスタニス（ギリシャ）／エディルネ（トルコ） 5日 ロイター］ - トルコ政府が国境を開放して以来、ギリシャが3万5000人近い難民の不法入国を阻止したことが、ギリシャ政府関係者らの話で分かった。 トルコ政府は2月28日、国境を開放し国内にいる難民を欧州に流入させると発表。トルコは2016年、欧州連合（EU）との協定で難民をEUに入境させないと確約したが、方針を転換した。それ以来、数万人
［東京 6日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は6日午後の会見で、中国・韓国からの入国者の2週間待機する場所について、厚生労働省と検疫担当機関がホテルなどの適切な場所を指定するとの方針を示した。 今回の入国規制については、厚労省が所管する関連法規に基づく措置を想定していると述べたが、2週間の停留は「あくまで要請である」とも述べ、強制力が伴わないとの見解も示した。 中国と韓国からの入国者数は、3月3日
［イスタンブール 6日 ロイター］ - トルコ国防省は、シリア北西部イドリブ県で、ロシアとの停戦合意発効前の5日に、シリア政府軍にドローン攻撃を仕掛けたと発表した。 攻撃は午後4時（日本時間午後10時）前後に実施したという。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は同日、モスクワで会談し、イドリブ県で6日から停戦することで合意。合意は深夜12時に発効した。 トルコ国防省の6日の発表によると
［ロンドン 6日 ロイター］ - 英会計検査院（NAO）は6日、欧州連合（EU）離脱に向けた準備に英政府が44億ポンド（56億ドル）以上を支出したとの推計を報告した。ブレグジット（EU離脱）準備費用の詳細が明らかになったのはこれが初めて。 報告書によると、人件費、新しいインフラの建設費、外部から助言を得るための費用が大半を占めた。 準備費として予算計上されていた63億ポンドの約7割しか使
［東京 6日 ロイター］ - 安倍晋三首相は6日、政府が10日に国会提出を予定している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生相に指示した。西村氏は新型コロナウイルス感染を早期に終息させるため、「加藤勝信厚労相など関係大臣と連携し、全力で取り組んでいきたい」と述べた。 西村氏は、首相から「国民生活への影響を最小限にするため、必要な法案の提出・早期成立を図り、
［シンガポール／ソウル 5日 ロイター］ - 中国当局は、北朝鮮国境近くの住民に対して国境に近づかないよう警告文を配布している。北朝鮮が新型コロナウイルスの流入を恐れて中国側からの越境を禁止しており、北朝鮮国境警備隊が銃撃してくる可能性があるというのだ。 地元住民によると、警告は今週、印刷物で出回った。友好関係にある中国と北朝鮮の国境は1400キロにも及び、冬には国境沿いを流れる鴨緑江が凍結、往来
［東京 6日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は6日、新型コロナウイルス感染拡大を巡って「緊急度に応じて必要な施策を講じていく」との考えをあらためて示した。主要7カ国（G7）として追加的対応が必要かとの問いには「（円高・株安が進む市場動向をみて）慌てて何か、対応を変化させるようなことを考えているわけではない」と語った。 同日午前の閣議後会見で述べた。中国、韓国からの入国者を制限する措置に関しては「（
