中国共産党（中共）は最近、台湾海峡でグレーゾーン行動を活発化させている。海警局の船による巡回に加え、複数の調査船が台湾周辺で通常とは異なる動きを見せており、海底ケーブルの安全を懸念する声が上がっている。

台湾海巡署によると、中共は今年6月以降、台湾東部海域での巡回を強化し、無線を通じて一方的に「法執行管轄権」を主張している。台湾側はこれまでに、中共の海警船を計13回、海域から退去させた。

また、読売新聞によると、中共は今年5月以降、「向陽紅22」や「同済」など4隻の調査船を台湾周辺で頻繁に活動させている。これらの船は減速や停船、不規則な進路変更を繰り返しているという。

調査船が長時間とどまった海域と、台湾などから海外へつながる海底ケーブルの敷設海域が大きく重なっていることから、海底ケーブルの情報を広範囲に収集している疑いがあるとされる。中共が台湾有事などの緊急時に海底ケーブルを切断する事態を想定し、事前調査を進めているのではないかとの見方も出ている。

専門家によると、日本やフィリピン周辺の海域でも、中共の調査船による同様の動きが確認されている。中共は第一列島線、つまり九州南方から台湾を経てフィリピンに至る広い海域で、緊急時のグレーゾーン行動に備えている。

日本の専門家は、中共が必要に応じて日本の太平洋側に敷設された海底ケーブルを切断し、日本社会に混乱を引き起こすとともに、日米間の通信を妨害することも想定しているのではないかと警戒感を示している。これまで中共が台湾に対して行ってきたこうした攪乱行為が、今後日本にも及ぶ恐れがある。