中国・北京で、30年以上にわたり営業を続けてきた、香港の老舗不動産仲介「中原地産」が大規模な店舗閉鎖を進めている。中国メディアによると、北京にあった複数店舗が最近、相次いで営業を終了し、今後は北京でわずか「1店舗だけになる」という。

中原地産は1978年に香港で創業した老舗企業で、かつては香港不動産仲介業界の最大手として知られた。1990年に中国本土へ進出し、北京では最盛期に200店舗以上、従業員約5千人を抱えていた。

背景には、中国で続く深刻な不動産不況がある。中国では住宅価格の下落が続き、「家を買えば儲かる」とされた時代が崩壊。不動産会社の資金難や建設停止も相次ぎ、家を買う人そのものが大きく減っている。

その影響は不動産仲介業界にも広がっており、店舗閉鎖や人員削減が各地で進む。さらに、ネット中心の住宅売買が広がり、これまでのような大規模な店舗展開を維持することも難しくなっている。

中原地産側は「北京市場から撤退する予定はない」と説明しているが、ネット集客と提携店舗を組み合わせた新型業務への転換を進めている。

かつて中国の不動産ブームを象徴した老舗企業ですら、店舗を次々閉め始めている。中国不動産市場の冷え込みは、街の景色そのものを変え始めている。