トランプ米大統領は5月18日、ホワイトハウスから、消費者が「TrumpRx.gov」を通じて600品目以上の割引ジェネリック医薬品（後発医薬品）を見つけ、自宅に配送してもらうことが可能になったと発表した。

同サイトには新たな機能も追加され、消費者が新薬（先発医薬品）とジェネリック医薬品の価格を比較できるほか、郵送専門の薬局との提携により、医薬品の自宅配送を受けられるようになる。

トランプ氏は、これらの追加により、TrumpRxは数千万人のアメリカ人が使用する処方薬の、最高かつ最安の価格を提示することになると述べた。

ジェネリック医薬品は多くの場合、新薬に比べてはるかに安価である。

大統領は「場合によっては、割引されたジェネリック医薬品が、保険を適用した自己負担額よりもさらに安い現金価格で提供されることもある」と語った。

トランプ氏は、2025年9月にファイザー社との他国最安値に連動させる「最恵国待遇価格合意（most-favored-nation price agreement）」を明らかにした際、すでにこのサイトの立ち上げについても発表していた。

それ以来、17の製薬会社が政府との間で最恵国待遇合意を締結し、TrumpRxを通じて医薬品を提供することに同意している。

トランプ氏によると、同サイトは過去3ヶ月間で1千万人の利用者を獲得し、消費者の支出を4億ドル以上節約したという。

大統領経済諮問委員会（CEA）は、これらの最恵国待遇に基づく薬価政策により、アメリカ人は10年間で計6千億ドル近くを節約できると試算している。

ジェネリック医薬品が追加される前は、TrumpRx.govに874品目の医薬品が掲載されていた。政府は、大統領の最恵国待遇薬価政策に沿って、消費者への処方薬の直接販売を促進するため、2月5日にTrumpRxを開始した。

この発表には、マーク・キューバン・コスト・プラス・ドラッグ・カンパニーの創業者であるマーク・キューバン氏、アマゾン・ファーマシーの副社長であるタンヴィ・パテル氏、グッドRxのRXマーケットプレイス社長であるアーロン・クリッテンデン氏など、割引医薬品小売企業の幹部らがトランプ氏と同席した。

サイトの機能拡大により、消費者は新薬とジェネリック医薬品のコストを比較したり、その医薬品を取り扱う近くの薬局を探したり、割引小売企業のリンクをクリックして自宅配送用の医薬品を購入したりできるようになる。

メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）の責任者であるメフメト・オズ博士は、「TrumpRxは、仲介業者を排除した透明性を生み出した」と述べた。

キューバン氏、パテル氏、クリッテンデン氏が代表を務める企業は、同様のビジネスモデルを擁している。

キューバン氏は「取扱量が増えるにつれてコストが下がるため、長期的には人々への請求額を減らすことができるようになる」と語った。

キューバン氏の会社は、頻繁に処方される高額なジェネリック医薬品を1千品目以上、原価に15%の上乗せ（コストプラス方式）だけで供給している。フォーブス誌の推計によると、同社の売上高は2023年の開始後、最初の9ヶ月間で2,500万ドルに達した。

パテル氏はアマゾン・ファーマシーについて、「価格の透明性を備えた薬局を構築することが我々の使命だった」と述べた。

同サイトでは、現金で支払うか保険を適用するかに関わらず、医薬品のコストが事前に消費者に通知される。

薬局アナリストのドラッグ・チャンネルズによると、アマゾン・ファーマシーは2024年に約20億ドルの収益を上げた。

オズ氏は「アメリカ人のほぼ3人に1人が、ドラッグストアに行っても、医師が処方した薬を支払う余裕がないために受け取れずにいる」と指摘した。

医療研究グループKFFが4月19日に実施した世論調査によると、米国の成人の3分の2近く（64%）が医療費の負担に不安を感じており、30%が非常に不安を感じている。

また、有権者の約10人に9人が、2026年の選挙での投票において医療費の負担しやすさが影響を与えると答えている。

メディケア担当ディレクターのクリス・クロンプ氏は、薬価の引き下げは医療費負担の軽減に向けた勢いを示すものであると述べた。

クロンプ氏は「我々は逆戻りしない軌道に乗っている」と語り、GLP-1受容体作動薬（肥満症・糖尿病治療薬）の利用者は、4ヶ月前と比較して1回の治療コースあたり約1,800ドル安く支払うことになると指摘した。

またクロンプ氏は、TrumpRxを通じて「子どもを授かろうと不妊治療薬を必要としているアメリカの家族は、出生児1人あたりおよそ6千ドルを節約できるだろう」とも述べた。