国際 便利さの裏に潜む監視リスク

中国製ナビアプリに情報流出疑惑 台湾当局「通話内容まで中国へ送信」

2026/05/18
更新: 2026/05/18

中国で広く使われている地図・ナビアプリ「高徳地図(Amap)」をめぐり、台湾当局が「深刻な情報漏えいリスクがある」と警告した。

高徳地図は、中国で利用者の多い地図アプリの一つで、「道案内が見やすい」として知られている。立体表示で複雑な交差点を分かりやすく示す機能が人気で、運転時のナビや歩行時の案内用として使う人も多く、在日華人の間でも利用者は少なくない。

その一方で、台湾当局は「便利さの裏に大きな危険がある」と警告している。

台湾の国家安全局(内閣情報調査室)は5月7日、立法院(国会)で、高徳地図が利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していると明らかにした。同アプリは以前から台湾の政府機関で使用禁止となっていた。

問題視しているのは、アプリを閉じた後もデータ送信が続く点だ。

中国では「国家安全法」などにより、企業が政府の情報要求に協力する義務を負うとされる。このため台湾側は、「中国企業が集めた利用者データが当局側へ渡る可能性」を強く警戒している。

台湾のデジタル発展部も現在、高徳地図に対する独自の安全検査を進めており、報告書を5月下旬にも公表する見通しだ。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!