スコット・ベッセント米財務長官は30日、中国共産党（中共）の何立峰国務院副首相と電話会談したことを公表し、中共の域外適用を想定した管制法規がもたらす萎縮効果を批判した。米中両国は現在、トランプ大統領の5月訪中に向けた準備を進めている。

ベッセント長官は30日、Xへの投稿で「本日午前、（中共）国務院副総理の何立峰氏と会談し、米大統領の訪中に関連する事項について協議した」と述べた。

「我々の会話は率直かつ包括的なものだった。私は中国が最近導入した挑発的な域外管制法規が、グローバルなサプライチェーンに萎縮効果をもたらしていると強調した」と長官は批判した。

同日早く、中共国営の中央テレビは、何立峰副首相がベッセント長官およびのジェイミソン・グリア米通商代表部代表とビデオ通話を行い「率直かつ踏み込んだ、建設的なやり取り」を交わしたと伝えた。

中国側はこのビデオ通話について「双方が共に関心を持つ経済・貿易上の問題を妥当に解決し、実務的な協力を拡大するため」のものだと説明した。

トランプ大統領は5月14日から15日にかけて訪中し、中共の習近平党首と会談する。ベッセント長官は、北京での「トランプ・習近平会談」が実りあるものになると期待を示した。

今回の発言は、中共のサプライチェーン新規制に対してトランプ政権がほぼ沈黙を保ってきた状況を打ち破るものだ。これらの新規制はすでに米国企業の警戒を招いている。中共は最近、重要鉱物をはじめとする商品の調達を中国から切り替えようとする外国企業を制裁するための法的根拠となる規定を相次いで導入した。

また、米中首脳会談を前に、双方は互いのカードを積み上げている。中共が希土類磁石などの重要鉱物の輸出を制限したことに対し、米国はデータ管理、技術制限、学生ビザ規定といった独自の圧力手段で応じた。

ウォールストリート・ジャーナルが24日に報じたところによると、ベッセント長官は「我々には影響力がある」と述べ、「ジェットエンジンから石英まで、中国人留学生（などの分野も含め）これらすべてが北京政府を非常に苛立たせている」と語った。

「我々は世界銀行と国際通貨基金（IMF）を創設した」と長官は語った。

「中国は参加し、最終的にはすべてを支配しようとしている。彼らはまた、一帯一路構想やアジアインフラ投資銀行（AIIB）も立ち上げた。しかし、違いは、我々がこれらに関わるのはよりソフトパワー的な観点からであるのに対し、彼らはよりハードパワー的な観点からだと思う」と述べた。

長官はさらに、中共政府は「同盟国を持ったことがない」のであり、あるのは「属国」だけだとも語った。

イラン戦争の勃発後、米軍によるイラン港湾の封鎖により、中国がイランの廉価な原油を輸入することも困難になっている。ベッセント長官は4月14日、中共はホルムズ海峡を通じたイラン産石油の調達ができなくなるとの見方を示していた。

また、中共の外交担当トップである王毅外相は30日、ルビオ米国務長官と電話会談したと中国国営の新華社が伝えた。ただし、本稿執筆時点では、米国務省からこの通話に関するコメントは出ていない。