米国とイランは2週間の停戦合意に達し、ホルムズ海峡は一時的に再開放された。しかし、分析家らは依然として変数は大きいと見ている。中国共産党（中共）は、イランの独裁政権に対する秘密軍事支援の黒幕として一貫して関与していると指摘されており、これが今後の情勢に後遺症をもたらす可能性がある。

海峡の通行は再開するも先行きは不透明

トランプ米大統領は火曜日（4月7日）夜、SNSの「Truth Social」にて、米国がイランと2週間の停戦に合意したと発表した。これは、イランによるホルムズ海峡の開放と引き換えに、双方が長期的な平和協定に向けた交渉時間を確保するためのものである。

イランのアッバス・アラグチ外相も同日夜、SNSの「X」でこれに応じた。パキスタンのシャリフ首相による要請、および米側が提示した「15項目案」に基づく交渉要請、さらにはトランプ氏がイラン側の「10項目案」の枠組みを交渉の基礎として受け入れたことを考慮し、イランへの攻撃が停止されるならば、イランも防衛行動を終結させると表明した。2週間の期間中、軍との調整や技術的な制限を考慮した上で、ホルムズ海峡の安全な通行が可能になるという。

イランが提示した2週間の停戦案には、イランとオマーンが海峡を通過する船舶から通行料を徴収することを許可する内容が含まれている。また、ペルシャ語版の10項目案には「濃縮ウランの容認」という表現が含まれていたが、外交官が記者に提供した英語版ではその文言が欠落していた。この齟齬の理由は明らかになっていない。

しかし、トランプ氏は以前、イランの核計画の完全な終結がこの戦争の鍵であると表明しており、イランの10項目案が発表された際には、これを「詐欺行為」と呼んでいた。

世界の石油および液化天然ガスの20%が通過するホルムズ海峡において、米国は、イランが海峡を支配し通行料を徴収することは「受け入れがたい」との立場を崩していない。

イスラエル首相は水曜午前、トランプ氏の2週間にわたる攻撃停止の決定を支持する声明を出した。ただし、これにはレバノンのヒズボラとの戦争は含まれず、その他の細部についても保留条件があるとしている。AP通信は8日、イスラエルとイランの間で依然として交戦が続いていると報じた。

台湾国防安全研究院の蘇紫雲所長は、トランプ氏がパキスタンの仲介案を突如受け入れた理由を次のように分析する。第一に、2週間の緩衝期間を得ることで海峡の安全を確保し、石油供給を正常化させるため。第二に、軍の集結時間を稼ぎ、湾岸諸国をはじめとする同盟国からのさらなる支持や派兵を取り付けることで、米軍の優位性を高めるためである。

蘇氏は、海峡の混乱が世界に衝撃を与えた事実は認めつつも、長期的にはプラスに働くと分析している。イランは、定期的に発症する「病」のように世界の不安定要因となってきた。今回の軍事行動を、病の根源を断つ「根本治療」に見立て、問題を徹底的に除去できれば、世界にとっての利益は大きいという。今後2週間の停戦期間中に、イランが核開発の放棄と海峡への不干渉を受け入れるかどうかが最大の焦点となる。

軍事評論家のマーク氏は、イラン国内で「対話による解決を求める穏健派」と「徹底抗戦を主張する強硬派」の間で、激しい主導権争いが起きていると分析している。米国の強力な圧力によって、現在は一時的に穏健派が実権を握った形だ。しかし、交渉が決裂したり、彼らが軍部を抑えられなくなれば、再び戦火が広がり、海峡の通行も再び危うくなるとしている。

北京がイランに交渉を説得したのか？

イラン外相はパキスタンの調停を強調しているが、その裏で中共がパキスタンを通じてイランに圧力をかけ、海峡の開放を促したとの情報がある。トランプ氏は4月7日のAFP通信の取材に対し、米国が「完全な勝利」を収めたとし、中国がイランを説得して交渉のテーブルに着かせたと信じていると述べた。

時事評論家の唐靖遠氏は、中共はイラン戦争において巧妙にバランスを維持しようとしていると指摘する。中共が停戦を望むのは、イラン政権を存続させて中東で米国を足止めさせたいという思惑と、海峡封鎖が続くことで最大の石油輸入国である自国が大きな打撃を受けるのを避けるためである。

唐氏は、今後の海峡の状況として3つのパターンを予測する。

１）開戦前の完全自由・無料通行（理想的状態）。

２）自由航行だが、イラン（およびオマーン）が通行料を徴収する状態。

３）イランが海峡の管轄権を握り、国を選別して通行を許可し、通行料を取る最悪の状態。

中共にとっての最大のジレンマは、海峡を通過する商船のシェアが最大であるため、海峡がイランの人質になれば、たとえ「身内価格」で割引されたとしても、外交的に「子分にみかじめ料を払う」という屈辱的な状況に陥ることだ。

中共の隠れた軍事支援の証拠がトランプのカードに

中共は「平和維持」を掲げ即時停戦を呼びかけているが、その裏でイランに「灰色の軍事支援」を継続している証拠が次々と浮上している。

英テレグラフ紙は4月3日、制裁対象であるイラン船籍の5隻の船が、中国・珠海市の高欄港からイランへ向かったと報じた。これらの船には、弾道ミサイルの固形燃料に使用される過塩素酸ナトリウムが積まれていたと見られている。その量は数百発のミサイルを製造できる規模であり、消耗したイランの在庫を補充する目的があったとされる。

また、米情報会社「ストライダー・テクノロジーズ」の報告書によれば、イランは世界的なフロント企業ネットワークを通じて、中国から自爆型ドローンの主要部品を調達し、制裁を回避している。香港の「Foxtech Hobby」や天津の「匯星海科技」といった企業がその中核を担っているという。

さらに、中共は米軍の作戦情報を盗み出し、イランを支援している疑いもある。ワシントン・ポスト紙は、米軍基地の装備や空母打撃群の動向などの詳細な情報が、中国の「覓熵科技（MizarVision）」などの企業に関連するアカウントからSNS上で拡散されたと報じた。これらはイランの残存部隊による精密攻撃のターゲット選定に利用されている。

中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、「3月1日にクウェートで米兵6人を殺害したドローンは99.99%中国製であり、イランのドローン部品や超音速対艦ミサイルも中国製だ」と断言し、これらは米国に対する直接的な戦争行動に等しいと批判した。

蘇紫雲氏は、これら中共の暗躍が暴かれたことで、トランプ氏の軍事行動に正当性が与えられ、結果として北京は国内外の両面で、八方塞がりの状況に陥っていると指摘する。

マーク氏は、今回の戦争が中国共産党に大きな衝撃を与えたと分析している。中国は長年、ドローン技術や半導体を提供し、地下要塞構築のために顧問まで派遣してきたが、ふたを開けてみればイラン指導部は壊滅し、中国製兵器もほとんど役に立たなかったからだ。

これらの支援の証拠を握っているトランプ氏は、今後、習近平氏との交渉において、中国企業への追加制裁といった強力な揺さぶりをかけるための「切り札」として利用するだろう。これこそが、今まさに中国共産党が最も恐れている事態である。