高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる。

日本経済新聞が4月4日に報じたところによると、永住権申請における年収の目安は、現行の300万円から大幅に引き上げられる見通しで、具体的な金額は2026年度内に確定する予定だ。

所得要件の引き上げに加え、高市政権はビザ期間の要件引き上げも検討している。2027年4月1日以降、永住申請者は「5年」の長期ビザを保有することが必要となり、現行の「3年ビザでも申請可能」とする柔軟な運用は終了する見込みである。

また「日本語能力」などの新たな要件の導入も初めて検討されている。2027年4月までに具体的な水準が決定される見通しで、日本語能力試験（JLPT）N3以上を求める案が想定されており、永住者の地域社会への統合を図る狙いがある。

新たな制度では、政府に永住資格の取り消し権限も付与される。永住者が意図的に税金や社会保険料を納付しない場合、政府はその資格を取り消すことが可能となる。

日本には現在、約94万人の永住者が存在し、外国人全体の20％を占める。永住者は在留期限の制限がなく、就労にも制限がない。原則として、日本に10年以上居住した者は申請資格を有する。

日本維新の会は今年1月、高市政権に対し「人口戦略」の策定を提言し、外国人の総人口に占める割合に上限を設けるよう求め、警戒ラインとして10％を提示している。さらに立場のより強硬な参政党は、地方レベルで外国人比率を5％以内に制限する案を提起している。

2025年の政策提言では、日本維新の会は「外国人比率が10％を超えれば、地域社会にさまざまな社会問題が生じる」と警告している。

永住権の引き締めに先立ち、帰化の審査基準もすでに厳格化されている。法律上は5年とされる居住要件について、実務上は10年程度へと引き上げられ、永住権の基準に近づけられている。

また、申請時に必要な納税証明も、従来の1年分から5年分へと拡大された。

米国の100万ドル投資による永住権取得制度（EB-5）を参考に、日本も高額納税や高度技術で貢献できる富裕層の誘致を志向している。

高市政権はすでに昨年10月、「経営・管理」ビザの投資要件を大幅に引き上げた。従来の500万円から3千万円へと引き上げ、実質的な経済力を有する事業者の選別を図る狙いだ。また留学生については、主たる活動を学業に限定し、就労目的の在留を防ぐため、2026年度中にアルバイト時間の上限を週28時間から20時間へ引き下げる方針。

その他にも、ビザ手数料は1978年以来初めて大幅に引き上げられる。内閣は3月に関連法案を承認し、単回入国ビザの手数料を現行の3千円から1万5千円へと5倍に引き上げる方針となっている。

2025年12月末時点で、日本に在留する中国人は93万428人に達し、前年から6.5％増加した。外国人全体の22.6％を占め、引き続き最大の外国人集団となっている。