「核兵器は存在しないことになる。イランはそれに合意した」と大統領は述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスで「核兵器は存在しないことになる」と述べ、イランがこれに同意したと明らかにし、交渉上は米国が「有利な立場にある」としたうえで、イランは概ね「防御能力を欠いている」との認識を示した。

また米国側（の軍事的優位の確立と、それを背景にした交渉の進展）が予定よりも早く進展しているとの認識を示し、イランは海軍、空軍、ミサイル防衛能力を欠いていると説明した。さらにイラン政府によるミサイル発射の大半は米軍が無力化したと述べた。

トランプ大統領はこの日、オクラホマ州選出の元共和党上院議員であるマークウェイン・マリン氏が新たな国土安全保障長官として宣誓就任した場で記者団に語った。

トランプ大統領はまた、イラン当局者が米国と対話しており「理にかなった話し方をしている」と述べ、協議は核兵器を保有しないことから始まるとの認識を示した。ただし、政権との交渉内容の詳細については明らかにしなかった。

イスラエル・エポック誌は、エルサレムのイスラエル政府高官筋の話として、エジプト、トルコ、パキスタンがワシントンとテヘランの仲介に水面下で関与し、パキスタンが主導的役割を担っていると伝えた。

イランのアッバス・アラグチ外相の事務所は、同外相が今週、複数の各国外相と戦争について協議していると明らかにした。一方で、一部のイラン当局者はトランプ大統領の交渉発言に対し強硬な姿勢を示した。

イラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は24日、Xへの投稿で、米国との交渉は行われていないと否定し「米国との交渉は行われておらず、虚偽の報道が金融市場や石油市場を操作し、米国とイスラエルが陥っている泥沼から逃れるために利用されている」と述べた。

交渉に関する報道は一時的に原油価格を押し下げ、株価を押し上げたが、その効果は短期間にとどまった。国際指標であるブレント原油は24日、1バレル100ドルを超え、戦争開始以降で30％以上上昇した。

米国とイスラエルによる空爆以降、ペルシャ湾の産油国と外洋を結ぶホルムズ海峡は、軍事的緊張の高まりにより商業船舶の通航が著しく制限され、事実上機能停止の状態にあった。

トランプ大統領は先週末、48時間以内に進展がなければ、米軍がイランの発電所やインフラを攻撃すると警告した。これに対し政権は24日、期限を5日に延長すると発表した。

イスラエル軍は24日、イランの「生産施設」を標的とする大規模な攻撃を実施したと発表した。テヘランでは北部住宅地および市中心部で大規模な爆発が確認された。またレバノンの首都ベイルート南部郊外に対しても攻撃を行い、イランと関係のあるヒズボラのインフラを標的としたと説明した。

イランもイスラエルに対し少なくとも10波にわたるミサイル攻撃を実施した。救急当局によれば、イスラエル南部で3人が負傷し、テルアビブでも4人が軽傷を負った。

イランと米国はこれまで、イラン政府の核開発計画を巡り長年にわたり協議を続けてきた。米国および欧州諸国、国連は、同計画が兵器級のウラン濃縮に利用されていると指摘している。一方、イランはウラン濃縮は自国の権利であり、兵器開発には使用していないと主張している。