中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は3月18日の会見で、「台湾は石油や天然ガスの供給が途絶える危機に直面している」と主張した。 

中華民国経済部の何晋滄次長は同日、この主張を否定した。何氏は、これは中共による「認知作戦」の一環だとしたうえで、台湾はエネルギー面で十分な準備を整えており、安全在庫を確保し、対応策も講じていると説明した。 

イラン情勢の緊迫化に加え、とりわけホルムズ海峡の封鎖によってタンカーの通航ができなくなり、国際原油価格は上昇している。台湾にも影響は及んでいるが、台湾政府は直ちに価格安定のための対策を打ち出した。政府は台湾国営の石油・ガス大手、台湾中油が本来の値上がり分の一部を吸収する措置を取った。台湾中央社によると、政府は国内物価の安定と台湾中油の財務状況を考慮し、価格上昇分の吸収率を6割から7割5分へ引き上げ、市場価格の急騰を抑えた。

中共当局が根拠の乏しい主張を繰り返し、中国本土の五毛党（ネット世論誘導集団）もそれに同調したものの、多くの市民はこうした主張を受け入れなかった。SNSでは、中共当局を批判し、皮肉る書き込みが相次いだ。

台湾に嫁いだという女性は、動画投稿で台湾は石油も電気も不足している、なんていったい誰がそんなでたらめを言っているのか分からないと語ったうえで、「きょう給油に行ったが、ガソリンスタンドには車が1台しかいなかった」「台湾は何の問題もなく暮らしているのに、どうしてこんなにデマを流す人が多いのか」と述べた。さらに、自身は台湾で十数年暮らしているが、停電も石油不足も経験したことがないとして、デマを流す人々を強く非難した。

また、ネット上では「台湾の車はもうガソリン切れで、今はみんなイノシシに乗って通勤している」「ネットに投稿するにも、まず2時間ペダル発電機をこがなければならない」「今は便が欠航で、日本へ行くにはドラゴンボートをこいで渡るしかない」など、皮肉交じりの書き込みも見られた。