ホワイトハウスの状況説明書によると、アメリカは11月10日から、中国に関連する船舶に対する港湾使用料の徴収を1年間停止する予定である。この措置は、海上輸送分野における両国間の対立の緩和を目的としている。

ホワイトハウスは先週発表した米中貿易協定に関する状況説明書の中で、11月10日からアメリカが中国の海運業の支配的地位を抑制するために実施していた措置を1年間停止すると述べた。同時に、中国側もこれまで実施していた報復的な対抗措置を停止する予定である。

米中双方による港湾使用料の相互徴収は、世界の海運に影響を及ぼし、運賃の上昇を招く可能性がある。また、石油などの重要な一次産品を含む貨物輸送を混乱させる恐れがある。

同時に、アメリカは中国側と交渉を行うとともに、日本や韓国との間でアメリカ造船業の再興に向けた伝統的な協力関係を維持する方針である。

アメリカのトランプ大統領と中国共産党の習近平は、先週韓国・ソウルで1年間の貿易休戦協定を締結した。この協定により、米中間の緊張激化は一時的に回避され、半導体、レアアース（希土類）、大豆など一連の貿易問題における対立が緩和された。

トランプ大統領は2日、CBSの番組「60ミニッツ」のインタビューを受け、中国側がレアアースの輸出制限を、アメリカに対して関税を引き下げさせるための交渉条件として利用していると述べた。さらに、北京は過去25年から30年にわたり、レアアース資源の支配権を蓄積してきたと指摘した。

「彼らはレアアースを使って我々に対抗している。我々も別の手段で対抗している。例えば、航空機部品などだ」とトランプ氏は語った。

中国共産党の長期的な反米政策、例えば『百年計画』や、中国当局によるアメリカの重要インフラへの浸透に関する情報機関の警告について問われたトランプ氏は「我々もやられたらやり返す。我々も長期的な視野で臨んでいる」と答えた。

「我々も彼らにとって脅威である。これは極めて競争の激しい世界であり、特に米中両国の間ではそうである。我々は常に彼らを監視しており、彼らも我々を監視している。しかし同時に、我々はうまくやっていると思うし、彼らをただ抑えつけるのではなく協力することで、我々はより大きく、より良く、より強くなれると思う」とトランプ氏は付け加えた。