日本とオーストラリアは9月5日、東京で外相・防衛相による「2プラス2会談」を開催し、安全保障協力の一層の強化で合意した。両国はまた、第三国で衝突などの事態が発生した際に、自国民の避難を相互に支援する協力協定に署名した。会談では、共同の抑止力強化や、総額100億豪ドル規模にのぼる護衛艦調達計画を推進する方針も確認された。

両国はいずれもアメリカの同盟国であり、中国共産党がインド太平洋地域で影響力を拡大する中、協力関係をさらに緊密化させている。

会談後、日本の岩屋毅外相は「両国は共同の抑止態勢をさらに強化し、地域の安全保障に影響を及ぼし得る事態について議論することで一致した」と述べた。

オーストラリアのマールズ国防相は共同記者会見で、両国が「特別な戦略的パートナーシップの強化」に合意したと表明し、この合意に基づき共同軍事演習の拡大や物流・サイバー分野での協力深化が進むと説明した。

装備面では、オーストラリアが日本製の改良型「もがみ」級護衛艦を100億豪ドル（約9700億円）規模の艦艇調達計画の主要プラットフォームとして選定した。マールズ氏は「今回の決定は、オーストラリアの将来にとって最適な護衛艦を選ぶためのものであり、コストパフォーマンスの観点からも最も優れた選択肢である」と強調した。

両国の協力には強固な基盤がある。2023年に発効した「円滑化協定」により、両国軍は相互に部隊を展開できるようになった。この協定は、日本にとってアメリカ以外の国との初の包括的防衛協定となった。

現在、オーストラリアは2034年までに国防費をGDP比2.4％へ引き上げる計画を進めており、日本も2027年までにGDP比2％の達成を目指している。

経済安全保障の分野では、オーストラリアのウォン外相がエネルギー供給に加え、重要鉱物資源分野での連携を強化したいと述べ、「次の段階の協力は重要鉱物分野における経済安全保障である。我々はこれを非常に重要な課題と認識している」と語った。

日本財務省の資料によれば、日本企業による昨年のオーストラリアへの直接投資は2.5兆円に達し、過去最高を更新した。

また、日豪両国はミサイル開発協力の拡大を進める方針である。両国はさらに、東シナ海および南シナ海の情勢に懸念を示し、武力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を明確にした。

同日、石破首相は首相官邸でマールズ、ウォン、岩屋毅、中谷元の4氏を迎えた。石破首相は「地域の戦略環境が一層厳しく複雑さを増す中、日豪両国および志を同じくする国々との安全保障協力を強化していくことが、地域の平和と安定を維持するうえで不可欠であるとの認識を共有した。来年、日豪友好協力基本条約締結50周年を迎えるにあたり、具体的な協力を着実に推進することで合意した」と述べた。