農業の安全保障や国家安全への懸念から、米農務省は最近、70人以上の外国人契約研究員を解雇した。その大半は中国出身者とされている。専門家は、この事態の背景には中共の影響があると厳しく指摘している。

米農務省は先日、徹底した調査の結果、70人以上の外国人契約研究員および訪問研究者を解雇したと発表した。解雇対象には中共やロシア、北朝鮮、イラン出身者が含まれていたが、内部情報によれば、その大多数は農業研究局（ARS）と2年間の契約を結んでいた中国籍の研究員だったことが明らかになっている。

今回の解雇措置は、トランプ大統領が推進する広範な農業安全保障計画の一環として実施されたものだ。研究協定の打ち切りに加え、農務省は中共、ロシア、イラン、北朝鮮の国民による米国の農地の購入も禁止した。

ブルック・ロリンズ農務長官は、今回の措置の背景について説明するとともに、トランプ氏の「お前はクビだ」というGIF画像を添付し、皮肉を込めて発信した。

ロリンズ氏は次のように述べた。「数十年間、外国の敵対勢力は我々の開かれた社会の隙に入り、スパイや工作員を勧誘して、我々の知的財産や技術を不正に入手してきた。最近では、危険な生物材料の密輸といった事例も発生しており、我が国の食料供給やサプライチェーンに脅威をもたらしている」

アナリストたちは、今回の米国政府の決定は極めて異例であり、非常に注目すべき動きであると見ている。

政治評論チャンネル『横河評論』の評論家・横河氏は次のように述べている。

「今回の措置において、具体的な罪状が提示されたわけではない。たとえば『千人計画』への関与や、機密情報の窃取といった明確な告発はなく、あくまで農業の安全保障上の懸念を理由に、関係者全員との契約が一斉に打ち切られた形だ」

「今回の措置は、単に一つの分野にとどまらず、中国籍研究者の雇用全体、さらには米国に留学しているすべての中国人学生の将来にも波及する可能性がある。今後、米国でキャリアを築こうと考えるのであれば、大学で専攻を選ぶ段階から、どの分野では就職が困難、あるいは事実上不可能になるのかを考える必要があるだろう」

専門家たちは、「中共こそが、中国系研究者に災いをもたらしている元凶だ」と強調している。

「なぜなら、中共だけが、米国や他の海外諸国に居住する華僑を公然と利用し、技術の窃取を促しているからだ。国家権力を駆使して経済・知的財産に関する情報を組織的に収集・窃取し、米国側が防ぎきれない状況を作り出しているのは、まさに中共に他ならない。結局のところ、この問題の元凶は中共なのだ」