中国は4日金曜日、アメリカによる広範な関税措置に対抗し、追加関税と輸出制限を発表した。

北京は、4月10日から全てのアメリカ製品に対して34％の追加関税を課すと表明した。

さらに、中国共産党（中共）政権は、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムを含む中・重希土類の対米輸出規制を同日から実施すると発表した。

報復措置の一環として、中国商務省はドローン製造企業Skydioや人工知能スタートアップHavocAIを含む11社を「信頼できない企業リスト」に追加した。

中国商務省の声明によれば、これらの企業は中国での輸出入活動および投資を禁止される制限に直面する。

さらに北京は別の声明で、16社の米国企業を輸出管理リストに追加したと発表した。

中国は、トランプ政権による関税措置について世界貿易機関（WTO）に正式な異議申し立てを行った。この措置はWTOの規則に違反していると主張している。

「中国はアメリカの措置に関してWTOに異議を申し立てた」と、中国のWTO常駐代表部が声明を発表した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日水曜日、中国製品に対して34％の追加関税を課すと発表した。今年初めに導入された20％の関税に加え、合計で54％となる。この税率は、大統領選挙期間中に掲げていた60％という目標に近い数値である。

中国は以前、アメリカに対して最新の追加関税を即時撤回するよう求めていた。

4日金曜日、北京からのニュースを受けて、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に全て大文字で次のように投稿した。「中国は間違った行動を取った。彼らはパニックに陥った。それだけは絶対に避けなければならないことだ！」

同日、WTO事務局は中国から協議要請を受け取ったことを確認した。

二国間協議は正式な紛争解決手続きの第一段階であり、60日以内に解決策が見つからない場合、中国はWTOの紛争解決機関による裁定を求めることができる。

世界貿易機関（WTO）の事務局長であるンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏は4日に発表した声明で、アメリカが2025年4月2日に発表した関税措置について次のように述べた。「WTO事務局は、アメリカが発表した措置を綿密に監視し、分析している。多くの加盟国が我々に問い合わせており、これらの措置が各国経済や世界貿易システムに与える潜在的な影響についての質問に対し、積極的に対応している」。

これに関連して、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は4日、関税措置が経済崩壊を引き起こすとの見方を否定し、記者団に対して次のように述べた。「各国経済は崩壊していない。市場は劇的な変化に反応しているだけであり、適応するだろう」。ブリュッセルで行われた記者会見では、「市場は調整する」と強調した。

一方で、投資銀行JPモルガンは、世界経済が年末までに景気後退に突入する確率を従来の40%から60%へと引き上げたと発表した。

JPモルガンのチーフエコノミストであるブルース・カスマン氏は、「血を見ることになる（There will be blood）」というタイトルのメモの中で、今年の関税が累計約22%引き上げられることについて触れ、それが1968年以来最大規模の増税になると指摘した。

さらに、「今回の増税は、他国からの報復措置や、アメリカ企業の経済に対する信頼感の低下、そしてサプライチェーンの混乱を通じて、その影響がさらに大きくなる可能性がある。このショックは、関税引き上げによって財政政策を緩和する余地が生まれるものの、その効果は限定的だろう」と述べている。