石破首相は27日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が発表した25%の自動車輸入関税に対し、「あらゆる選択肢が検討対象である」と述べ、報復関税など対抗措置も視野に入れていることを示唆した。日本がアメリカへの最大の投資国であることを強調し、「一律の関税適用は経済的関係を損なう」とその妥当性に疑問を呈した。

林官房長官は同日の記者会見で、アメリカの決定を「極めて遺憾だ」と表現し、日本を関税対象から除外するよう強く要請したことを明らかにした。政府はアメリカとの緊急協議を調整中だ。

トランプ大統領は、アメリカの自動車産業保護と貿易赤字削減を目的にこの関税を打ち出したが、その影響は日本経済に即座に波及した。関税発表を受け、日本の自動車メーカーの株価が急落。トヨタは前日比8%下落し、日産とホンダもそれぞれ6%、7%の大幅な下落を記録した。

日本の自動車産業はアメリカ市場への依存度が高く、2024年の対米自動車輸出は総輸出の28.3%を占め、最大のカテゴリーとなっている。GDPの約3%を支えるこの産業は、国内の賃金上昇の原動力であり、約80万人の雇用を支えている。野村総合研究所のエコノミストは、関税によりGDPが約0.2%低下し、部品供給網や消費者物価にも影響が及ぶ可能性があると予測している。

各国の反応

カナダのマーク・カーニー首相は、トランプ氏の関税を「カナダとその自動車産業への直接的な攻撃」と強く批判した。報復措置を検討しているという。

EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「誠に遺憾」と述べた。「WTOルールに反する可能性がある」と指摘し、対抗措置も検討中と発言した。「交渉による解決策を追求しつつ、経済的利益を守る」姿勢を示している。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、必要に応じて4月3日に対抗措置を公表すると述べた。