我が子が通う幼稚園が突然消えた。そればかりか、納めた学費が返ってくる可能性は極めて低い。明日子供をどこへ預ければよいのか？

そのような「悲劇」は近年、中国各地で頻発している。

以下に紹介する例は、最近起きた「突然、幼稚園が消えた」一つの事例で中国全土における「氷山の一角」でしかない。

広東省 東莞市

最近では、広東省東莞市にある幼稚園（「東莞慧斯頓幼兒園」）が「突然」、閉園した。

被害を受けた家庭は約200、前払いしていた40万元超（約820万円）の授業料および滞納された職員給料は返ってくる見込みはない。

学費を1学期分、なかには1年分を前払いしたという家庭もあり、一番多くの学費を前払いした被害家族の支払い額は約1万元(約20万円）となっているという。

しかし、閉園となったいま、そのお金を取り戻す方法はない。

また、閉鎖の理由に関して、園側は明確な説明をしていない。

保護者は「学校法人が金を持って逃げた」と訴えているが、現地公安当局は「経営破綻による閉園だから立件できない」としている。

そのため、どこの部門に訴えれば良いのかわからず、被害を受けた家庭は困り果てている。

この件に関しては現地テレビ局も報道しているが、解決の道は全く見えない。

「氷山の一角」

近年、中国では各地で幼稚園が突然閉園するケースが相次いでいる。

多くの場合、園児保護者ばかりか、教師でさえも全く知らされない。

当然ながらすでに支払われた学費は返金されず保護者は泣き寝入り、職員たちも滞納された給料を支払ってもらえる見込みはほとんどない。

そこで抗議しようと集結すれば地元当局は「安定維持」の為、警察を動員して鎮圧する。

保護者たちの怒りの声と悲鳴が響き渡っていようが、これで「終わり」である。

無差別に人を殺害される社会報復事件、いくら疫病で死亡者が出ても公表せず、前回のパンデミックの失敗を繰り返す当局、顧客の預金を下ろさせない銀行などなど、現在、中国では様々な矛盾が噴出している。しかし誰も責任をとることもなく、ただただ「安定維持」を口実に「無かった事」にされる。何か騒ぎが起これば、政府当局は事態をもみ消すのに必死だ。

これまで中共はもみ消しができないと見ると、国家を上げて弾圧してきた。

例えば大躍進政策の失敗によって1600万人もの死者がでると文化大革命を起こして、伝統文化を破壊するとともに40万人もの中国人を殺害した。改革開放によって民主化の機運が高まると中国共産党軍を動員して、天安門広場に集まった民間人を殺害した。人数は不明だがBBCの報道では1万人の死者が出たとの情報もでている。そして中国の伝統的気功「法輪功」の国民的人気が高まり、中国共産党党員の人数を超える人数にも膨れ上がった時、江沢民は弾圧を開始し、迫害は25年たった今もなお続いている。

共産党についての九つの論評【第九評】　中国共産党の無頼の本性では次のように述べられている。

数百万の軍隊と武装警官を抱えている中共こそ、中国の動乱の真の源であって、一般民衆には動乱を起こす理由は無く、ましてや動乱を起こす資格も無い。潮流に逆らって動いている中共こそ、疑心暗鬼となって国家に動乱を持ち込んでいるのである。

「安定が一切を圧倒する」、「一切の不安定要素は、その萌芽状態のうちに消滅させる」というのが、中共が人民を弾圧する理論的根拠になっている。

共産党についての九つの論評【第九評】中国共産党の無頼の本性

歴史上、中共は、危機に遭遇するたびに改善しているように装い、人々に中共に対する幻想を引き起こさせてきた。しかし、これらの幻影は、一つの例外もなくことごとく水泡と帰していったのである。今日、目先の利ばかり求めて見せびらかす、中共方式の経済繁栄という偽りの姿の下で、人々は共産党に対してまたも幻想を産み出してしまっている。