2月25日、ホワイトハウス当局者は大紀元に政府効率化省（DOGE）の長官代理にエイミー・グリーソン氏が就任したとに明らかにした。

グリーソン氏のLinkedInプロフィールによると、同氏は2018年から2021年まで米デジタルサービス（USDS）に所属し、トランプ政権とバイデン政権で勤務していた。USDSはトランプ大統領によってDOGEに再編された。政府に復帰する前、グリーソン氏はコンサルタントとして活動し、Russell Street VenturesおよびMain Street Healthの最高製品責任者（CPO）を務めていた。また、医療分野にも携わっていた。

DOGEは2024年大統領選を前に、トランプ大統領とイーロン・マスク氏が発表した。

トランプ政権下で、DOGEは連邦政府の無駄遣いや不正を調査し、大幅な職員削減を提言してきた。しかし、誰が日常業務を統括しているのかについては疑問の声もあった。

DOGEをめぐる訴訟の中で、ホワイトハウスのジョシュア・フィッシャー行政管理局長は、「マスク氏はトランプ氏の上級顧問の一人にすぎず、他のホワイトハウス上級顧問と同じ権限しか持たない」と述べた。

また、トランプ氏が1月20日に発令したDOGE設立に関する大統領令には、「大統領府にUSDS管理者を設置し、ホワイトハウス首席補佐官に報告するものとする」と記されている。

また、DOGEは「米デジタルサービス管理者が指揮を執り、大統領の18か月間のDOGE政策を推進する機関とする」とされている。

DOGEには最低4人のメンバーで構成されるチームが複数あり、各チームのリーダーが政府機関のトップと協力して、経費削減の可能性を調査している。

また、大統領令によると、DOGEの管理者には「ソフトウェア近代化計画」を進め、「政府全体のソフトウェアやネットワーク、情報技術システムの品質と効率を向上させる」ことや、「各機関の長と連携し、システムの相互運用性を高め、データの整合性を確保し、適切なデータ収集と管理を促進する」ことが求められている。

DOGEは2026年7月4日に活動を終了する予定だ。

DOGEの公式サイトによると、詐欺の発見・排除、契約やリースの取消し・再交渉、資産売却、補助金の削減・廃止、職員の削減、プログラムの見直し、規制の簡素化によって、これまでに650億ドル（約9兆7500億円）の税金を節約した。