石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。

米国家安全保障会議（NSC）のブライアン・ヒューズ報道官は2月7日の記者会見で記者団に対し、協議の議題には共産主義中国に対抗するための合同軍事演習、米国における日本の投資拡大、人工知能を含む次世代技術に関する調整などが含まれると語った。

「米国は日本との長く緊密な同盟関係を誇りに思っており、インド太平洋地域に平和と繁栄をもたらす日米関係の新時代を迎える時が来ている」「両国は、あらゆる軍事力を通じてこの地域の脅威を抑止するために引き続き協力していく」とヒューズ氏は述べた。

金曜日の会談はトランプ大統領と石破氏の一対一の会談から始まり、その後政権関係者らとの広範な議論が続く。

この会談はトランプ大統領と石破氏が初めて対面するものであり、米国が外国に対する関税を引き上げている中で行われる。

日本、韓国、フィリピンは今のところトランプ政権の関税の対象となっていない。これはインド太平洋地域のワシントン同盟国とのより正常な関係が継続することを示唆しているのかもしれない。

トランプ大統領は故安倍晋三首相と親しかったが、2024年10月に総裁に就任した石破氏とは関係構築がなされていない。

日本代表団で馴染みのある顔は、長年安倍首相の通訳を務め、かつてトランプ氏が冗談交じりに「ジュニア・プライム・ミ​​ニスター」と呼んだ高尾直氏だ。日本政府は、安倍首相が築いた関係を再び築くことを期待し、現在は外務省の幹部官僚である高尾氏を石破首相の通訳に起用するという異例の措置を取った。

日本がイスラエルに次ぎ、ワシントンでトランプ大統領に政府首脳が接見される2番目の国であるという事実は、良い兆候である可能性が高いといえる。

「大統領執務室で迎えられた外国の国家元首は2人います」と元駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は語った。「イスラエルのビビ・ネタニヤフ首相と日本の首相です。これは良いことであり、良い兆候です」

東京とワシントンは、中国共産党と北朝鮮の核開発問題に対して強硬な姿勢を共有している。そのため、トランプ大統領と石破首相は、中国共産党の台湾侵略に起因するインド太平洋の安全保障に関する同盟と共通の見解を強調する文言に正式に同意すると予想される。

国家安全保障会議のアジア担当局長イヴァン・カナパシー氏は記者団に対し、米国、日本、韓国の三国同盟を強化するための努力が継続されることを期待していると語った。この同盟は、中国共産党と北朝鮮の脅威からインド太平洋を守るという米国の戦略の重要な要素である。

「トランプ政権は、過去数年にわたり三国間の取り組みとそこから生まれたいくつかの作業部会を引き続き支持する」とカナパシー氏は述べ、三国間フォーラムの具体的な焦点に応じて調整が行われるだろうと付け加えた。

ピート・ヘグゼス米国防長官は1月30日、日本と韓国の長官らと電話会談し「抑止力を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域に向けた共通のビジョンを推進するために防衛協力を深めることの重要性」を再確認した。