ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林芳正官房長官は1月31日の記者会見で「従来の活動が突然違法と判断されたことは理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。

ロシア内務省によると、サハリン州の調停裁判所は日本センター長に対し、3万ルーブル（約4万7千円）の罰金を科す判決を下した。同省は「教育活動許可がない状態で日本語講座を実施した」と主張している。日本センターは2000年代からロシア国内6か所で日本語教育やビジネス支援を展開してきたが、ロシア政府は2025年1月、日本の対ロ制裁を理由に日露間の日本センター運営覚書適用を終了させていた。

林官房長官は「これまでロシア国内法に沿って実施されてきた活動が突然問題視されたことに強い遺憾の意を表明する」と強調。判決内容の詳細分析とロシア側の覚書終了決定を踏まえ、適切に対応すると述べた。

今回の措置は2022年以降続くウクライナ問題を巡る対立が影響していると分析される。日本センターの活動停止により現地の日系企業支援ネットワークに支障が生じる可能性が指摘されている。

覚書適用の終了によって、日系企業支援ネットワークの断絶、人材育成プログラムの崩壊、法務リスクの顕在化などの多角的な問題が発生する可能性がある。

日本政府はロシア側に覚書の撤回を要求しているが、現地日系企業からは「政治対立が民間交流に波及する悪循環を断ち切るべき」との声が上がっている。今後の対応如何では、30年間築いた日露経済協力の基盤が失われる可能性が危惧される状況だ。