社会報復など各種凶悪事件が頻発する中、中国共産党当局は様々な分野に対して管制を強化しており、神経を尖らせている。

最近では、湖南省長沙市で、グループでの食事までもが関連部署に報告することを義務付けられているという。

現地メディアによると、現地の飲食店は「10卓以上100人程度」のグループ会食の予約を受けた際には、関連部署に報告が義務付けされている。また500人以上1千人未満のグループ会食の場合は、報告義務のほか、管轄する担当者による事前の指導を受けなければならない。また1千人を越える場合は、市の市場管理部門を含む複数の管理部門が、現場に赴いて共同で監督指導を行うことになっているという。

報道を受け、ネット上では「集団会食が問題ではなく、人が集まるという事が問題なんだ」「何をビビっている？」といった揶揄の声の他に、

「お偉いさんからの許可が下りないとごはんも食べられないというのか」

といった専制的管制強化に対して反発の声も上がっている。

この事態について、オーストラリアの歴史学者・李元華氏は「もうすぐ年越しなのに中国経済は全体的に低迷し、人々は多くの不満を抱えている。どんな小さな事でも、中国共産党に対する大規模な抗議や大衆運動を引き起こす引き金になるかもしれないと恐れおののき、当局は神経を尖らせている」と評している。

これまで中国共産党は「動乱」の名目で中国人民を脅し、人々は中共の強権に対して何もできず、その統治を黙認してきた。しかし最近のゼロコロナ政策やどん底に落ちている中国経済などの失政により、ごくわずかな共産党の特権層を除いて、中国人民の中共への信頼もこれまでにない程まで堕ちている。

大紀元の社説「共産党についての九つの論評【第九評】中国共産党の無頼の本性」には以下のように述べられている。

共産党についての九つの論評【第九評】中国共産党の無頼の本性

改革にしろ開放にしろ、中共の目的は、ただ単に集団の利益と独裁政権を必死に維持することである

「実際のところ、数百万の軍隊と武装警官を抱えている中共こそ、中国の動乱の真の源であって、一般民衆には動乱を起こす理由は無く、ましてや動乱を起こす資格も無い。潮流に逆らって動いている中共こそ、疑心暗鬼となって国家に動乱を持ち込んでいるのである」