トランプ次期米国大統領は、中共(中国共産党)が麻薬のアメリカへの流入を放置していると考え、就任後に中国からのすべての商品に10%の追加関税を課すと宣言した。専門家は、中共が意図的にフェンタニルを利用して、アメリカを攻撃していると指摘している。

トランプ氏は11月25日に、中共による麻薬の流入に対抗するため、就任初日に中国からのすべての商品に、10%の追加関税を課すと述べた。

また、トランプ氏は中国側とフェンタニルなどの大量の麻薬がアメリカに流入する問題について何度も協議したが、解決には至らなかったと述べた。

カナダのヨーク大学の沈栄欽教授は「フェンタニルの主な生産地は中国であり、これはアメリカにとって非常に深刻な問題だ」と指摘した。

アメリカの公式データによると、フェンタニルは18～45歳のアメリカ人の主な死因となっており、2023年には7万5千人のアメリカ人がこの薬物によって命を落とした。

アメリカ麻薬取締局は、フェンタニルが、アメリカの歴史上最も致命的な麻薬の脅威であると述べている。

サウスカロライナ大学エイケン・ビジネススクールの謝田教授は、「中共はフェンタニルを利用してアメリカを攻撃し、西側諸国の正義の力を弱め、中共政府への圧力を軽減しようとしている。実際、中共は政権維持のためにあらゆる手段を講じ、今日の世界での立場を確保しようとしている」と指摘した。

今年9月、ヘリテージ財団は、中共がアメリカのフェンタニル危機を推進する役割を果たしていることを示す報告書を発表した。元米国副大統領チェイニー氏の副国家安全保障顧問イェ・ワンフイ氏は、中共がフェンタニルを輸出する目的は「内部からアメリカを空洞化させる」ことであり、アメリカ内に分裂を引き起こすことだと指摘した。

沈栄欽教授は、「トランプ氏が就任後、中共に対して、より積極的な措置を取る可能性がある。一部の中国企業をエンティティリストに載せたり、金融制裁を加えたりすることで、より強力な効果が得られる」と指摘した。

謝田教授は、「トランプ政権が、中共の銀行に制裁を始めると、中共はフェンタニル製品に関して何らかの封鎖措置を取らざるを得なくなる」と述べた。