建築物などに物が積み上がり、悪臭や害虫の発生、堆積物の崩落や火災発生のおそれがあるなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすいわゆる「ごみ屋敷」問題について、総務省が初めてとなる調査を行ったところ、およそ7割の居住者が健康面や経済面で課題を抱え、支援を必要としていることが分かった。

総務省は2022年10月〜今年8月にかけて初めての実態調査を行い、全国30の市や区の181の「ごみ屋敷」事例について状況を分析した。

調査結果によると、「ごみ屋敷」の居住者のうち7割が健康面または経済面の課題を抱えていた。しかし、関係機関と連携し、介護施設入所やへルパー導入、成年後見などの福祉的支援やごみ出し支援などの経済的支援により解消した事例があるとされる。

また、居住者のうち約6割が単身世帯で、単身世帯のうち65歳以上の高齢者が半数以上だった。約3割が生活保護などを受給していることも分かった。

未解消事例の約3割は堆積物を有価物であると主張し、排出に応じない状況にあるという。総務省によると、現行の国の指針や通知では、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するとの判断および撤去指導が困難である。

指導を実施できた約6割の事例のうち、解消した事例は約3割にとどまる。未解消事例の約3割が一旦堆積物を排出しても「ごみ屋敷」が再発するなど、市区町村は対応に苦慮しているという。