2024年7月1日、全球脱党デー、中共（中国共産党）の衰退の気配が、意図的に装飾された華やかな表面を通り越して、迫ってきた。この党は、歴史に埋もれた旧ソビエト連邦の過ちを中国に移植し、2021年に100周年を迎えた後、さらに3年間延命している。

中共の資料によると、この党が成立を宣言したのは1921年7月。当時、マルクス・レーニン主義に影響された若い知識人たちが上海で秘密裏に「中共一大」を開催したが、混乱の中で日付さえも正確に覚えている者はいなかった。後日、会議中に発生した事件を基に、7月23日と大まかに決められた。しかし、7月1日を中共の誕生日としたのは、後に毛沢東が決定したことである。

このような混乱と無惨な起源を持つこの党の存在過程は、不道徳な出来事に満ちている。中共は当初「母体」であるコミンテルン（共産主義インターナショナル）の支援を受け、次に国民政府に依存し、建国後は人民に寄生し、現在に至るまで党国家の特権階級が財を成す「五段階」を経ている。

第一段階　創設期「コミンテルン」に依存

ソビエト連邦のスターリンは「赤い旗を全世界に掲げる」という目標を掲げ、中共はコミンテルンの一部として設立された。中共はコミンテルンの影響下にあり、支援の対象でもあった。

中共の公式資料によると、1922年6月30日、陳独秀は中共中央執行委員会書記としてコミンテルンに中共の財政収支を報告した。「党費は、1921年10月から1922年6月までの中央機関の支出は1万7655元、収入は国際協力金1万6655元、自主募金1千元であった」このデータは、中共が初期にコミンテルンからの資金で運営されていたことを示している。

1923年6月の中共「三大」では、陳独秀が「党の経費はほとんどがコミンテルンからのものであり、党員が支払う党費は非常に少ない」と報告した。後に陳独秀はコミンテルンの指示に反対し、「ソビエト連邦を武装で守る」ことに反対したため、党性が足りないとされ中共から除名された。

1931年6月22日、中共総書記向忠発の逮捕供述には「コミンテルンは毎月1万5千ドルを中国共産党に提供している。実際にはソビエトの共産党が資金を提供している。最近では、経済の支配権は周恩来の手にある」と記されている。

周恩来は早くから党の財務を管理しており、党内の大物たちの収支を把握していたため、彼が党内で安定して地位を保っていた一因である。

中共党史学者の楊奎松氏の研究によると、1927年の例として、中共党史上有名な暴動は、すべてモスクワからの支援を受けていた。これには、上海工人武装暴動、党校の設立、湖南農民運動、秋収暴動、軍隊の設立、南昌暴動、京漢・粤漢鉄道のストライキ、広州暴動などが含まれる。

コミンテルンの支援を受けて、1931年に中共は江西瑞金で労働者・農民の政権、中国最初の社会主義政権であり、毛沢東が首席となった。「国中の国」として中華ソビエト政権を樹立し、中華民国と敵対した。中共は最初から売国政党であった。

1931年11月、中華ソビエト第一次全国代表大会が江西瑞金の中央革命拠点で開催され、中華ソビエト共和国臨時中央政府の設立が宣言され、閲兵式が行われた。

第二段階　地下活動期の焼殺掠奪と秘密資金調達

1927年7月の寧漢合作によって国共第一次合作が破綻し、中共は地下活動に移行した。このため、財政もさらに困難となり、コミンテルンに頼るしかなかったが、コミンテルンも中共に対して次第に厳しい態度を取るようになった。

中共は自力で資金調達を行うしかなくなり、1927年5月に周恩来は秘密裏に軍委特務工作科を設立し、特に資金調達の任務を負わせた。

紅軍の資金調達については、中共初期の大物である陳毅が次のように記している。「紅軍は毎月少なくとも5万元が必要であり、この資金の大部分は地主から、小部分は都市の商人から出され、時には敵からも『工夫』をして資金を得ることがあった。」

2016年に閉鎖された「共識網」は、紅軍の資金調達の詳細を次のように報じている。

紅軍の資金調達の秘訣は、まず商人代表に自発的に出資させること、または直接地主を脅迫し、価値のある家屋を見積もり、その一部を罰金として取り立てることなどがあった。資金を提供しない場合は家屋を焼き払い、恐怖を与えることで資金を得た。

さらに、「掘り窖(こう）」と呼ばれる方法もあり、地主が地下に隠した現金を掘り出して奪取することである。

「紅軍が到着すると、すぐに銃弾や現金を探し、壁や室内の低い場所、新しい痕跡のある場所を調べ、土の質が緩い場所を探り、そこから掘り下げて現金や金銀首飾りを見つけることが多かった。紅軍はこれまでに3、400両の金を掘り出し、現金も数百元から数千元、時には数万元を得ることがあった」

また、群衆を動員し、賞金を与えることで地主の隠し場所を報告させる方法も効果的であり、今日まで続いている。

中共初期の紅軍指導者である方志敏は、江西で農民運動を指導し、地主である叔父を捕らえて処刑した。方志敏は資金調達の手段として最も冷酷であり、親族をも見捨てることができた。

1930年7月、方志敏は紅十軍を指揮し、景徳鎮を襲撃して多くの外国商人を拉致し、巨額の「寄付金」を得て解放した。著名な陶磁器美術家鄧碧珊の家財も奪われ、鄧は被害者の財産を取り戻そうとしたため、紅軍に殺害された。

『衢州文史資料』によれば、浙江省衢州市江山市の廿八都はかつて富裕な古鎮であったが、1932年6月、方志敏の指揮する紅軍が襲撃し、多額の財産を奪取された。

また、方志敏の「紅軍北上抗日先遣隊」は、アメリカ人宣教師ジョン・スタムとその妻子を拉致し、身代金を要求したが、拒否されたため夫婦を斬首した。その際、スタムが災害救援のために持っていた資金や財産をすべて奪い、2か月の赤ん坊を放置した。紅軍のこの暴行は、国外に衝撃を与えた。

毛沢東兄弟も資金調達のために密輸を行っていた。1930年5月以降、毛沢東は江西で「国中の国」として紅色政権を創設し、漳州を奪取し、105万元を獲得した。これを中央銀行の初代行長である毛沢民に渡し、兄弟は蘇区産品の桐油やタングステンを国統区に密輸して資金を得ていた。

『九評共産党』によれば、中共は早期からアヘン取引を行い、これを「特貨」と呼んでいた。抗日戦争中、任弼時がアヘン取引を担当し、中共は「石鹸」という暗号を使ってアヘンを輸出し、経費を稼いでいた。

第三段階　抗戦期「半附体＝半寄生」国民政府の資金に依存

1937年以降、国共第二次合作が行われ、形式上の「合作」は中共が国民政府から資金を得るための半附体（半寄生）モデルとなった。

1937年初め、蔣介石は紅軍に軍費を提供し始めた。1937年7月まで、国民政府は毎月約30万元を紅軍に支給していた。この経費は形式上は地方から調達されたが、実際には国民政府が提供していた。

1937年8月、国民政府は中共軍隊に正式に経費を提供し、1941年初めの皖南事変まで支給を続けた。八路軍には毎月60万元、新四軍には最初7万元、後に13万元が支給された。また、国民政府は中共の要求や戦闘の必要に応じて一時的な補助金や賞金を支給した。

1938年7月の中共中央からコミンテルンへの電報では、蔣介石が毎月八路軍に60万、新四軍に13万を支給していることが確認された。

皖南（かんなん）事変後、国民党は軍費の支給を停止し、辺区の封鎖を行い、中共の財政は困難に陥った。中共は再び自力で資金調達を行わなければならず、その方法は時代に合わせて変化した。中共の財務大総管である周恩来は、党産会社を設立し、「以錢生錢（いせんしょうせん）は、「お金でお金を生む」という意味」を始めた。

上海の広大華行は当時の党産会社の一つであり、南方局情報部長の劉少文らが設立した会社も情報収集と資金調達を行っていた。党の大物たちは党産会社から資金を要請する際、いくらでも要求し、収支も記録されなかった。

上海の党産会社は現在の国有企業の前身であり、党の資金袋としての役割を果たしている。また、当時の地下活動時に上海で党産会社を通じて情報収集と資金調達を行う伝統は、今日に至るまで続いている。

第四段階　全面的に中国人民に寄生

中共が政権を握った後、党の寄生形態はさらに進化し、かつての国民政府からの資金調達に依存する半寄生から、全体国民に寄生する形に変わり、堂々と統治者としての地位を享受するようになった。しかし、これが異常であると指摘する人は少なかった。

人々は中共の党産の公開を見たことがないが、全国の土地が「土地改革」によって国有化され、実際には党有となり、資産の国有化は党有化となっている。中共の支出予算も公開されていないが、全国の党務人員はすべて納税者によって養われている。

税金は本来、政府の支出を維持するために国民が負担する義務であるが、正常な国では政党や団体を養うために納税者が負担することはない。しかし、中共は党と国家が一体化しており、公私の区別がないため、中国の国民は比類なき量の党、政、軍、人代、政協システムの官僚、機関、企業、事業単位の職員、歴年退職官員を養わなければならない。

香港「争鳴」誌2016年4月号は、2012年の各国政府の行政費用が財政総収入の割合を占めるデータを比較している。ドイツ2.7%、エジプト3.1%、インド6.3%、カナダ7.1%、ロシア7.6%、中国30%。中国はエジプトの約10倍、インドの約5倍に達している。

2005年、中共国務院参事任玉嶺は、中国の官民比は1:26に達しており、西漢時代より306倍、清末より35倍高いと述べている。「国家の供養者の割合も史上例を見ない」

2021年の「両会」で、中共全国政協委員である陝西省政協副主席李冬玉は、ある県の2019年の官民比が1:5に達していると驚くべきデータを明らかにした。つまり、5人が1人の公職人員を養っているということだ。

中共官媒によれば、中国の財政供養人員は主に3つの部分から構成される。1つは党政機関の職員、2つは各種事業単位の職員、3つは党政機関と事業単位の退職者および準財政供養人口である。

2004年に発行された『九評共産党』は、中共が社会に寄生する特徴を指摘し、中共は吸血鬼のように労働せずに利益を得ていると述べている。この書籍は多くの中国人を目覚めさせた。

2016年、中国国内で中共の寄生行為に対する公然の批判が始まった。著名な不動産開発業者任志強は「納税者の金を使って納税者にサービスを提供しないことをやめろ」と中共に呼びかけた。また、北京大学法学教授賀衛方も微博（Weibo ）で「共青団（中国共産主義青年団）」は納税者によって養われるべきではない」と述べた。彼らはすぐにネット上で封殺され、発言が禁止された。

2016年3月11日の中共全国人民代表大会の記者会見で、陸媒が党務部門の予算の公開時期について質問した際、発言者は「この問題は難しい」と答え、中央予算には党務部門の予算も含まれていることを認めた。ネットユーザーは、これは当局が党が使う金も納税者の金であることを認めたものだと考えた。

認めたとはいえ、この問題は解決されなかった。現在、共産党が給料を支払っているのに、なぜ反党するのかという論理がいかに荒唐無稽であるかが分かる。

元貴州大学経済学院教授の楊紹政氏は、2017年に海外で発表した文章で、中共の「公款養党（こうかんようとう）とは、公的な資金や税金を利用して政党や政治家の活動を支援することを指し、不正行為」を暴露した。彼は中共が税収と国資の収益を使い、毎年約2千万人の政党専任党務人員と一部の非政党団体職員を養っており、社会に与える損失は約20兆元と見積もられると指摘した。彼は「国家政権転覆煽動罪」で4年6か月の刑を宣告された。

この党の寄生の秘密は、中共の致命的な弱点であり、近年国際的な要人もこれを認識し始めた。アメリカの前政権と現政権は、中共、中共政府、中国人民を区別することを提唱しており、アメリカは中国人民と敵対することはないと表明している。これは法輪功学習者が提唱する「中共は中国ではない、愛国は愛党ではない」という考えに応じている。

西洋の要人がこのような明確な区分を行うことに、中共は非常に恐れている。中共の党首習近平は「中共と中国人民を分けて対立させようとするのは、14億中国人民も受け入れない」と急いで発言し、中共外交部報道官趙立堅は中共と中国人民は「血肉相連」であり、人民は中共の「鉄壁」であると述べた。これらの発言は党の寄生状態を如実に物語っている。

中共喉舌（公式メデイア）の「人民日報」は2024年6月21日に報じたところによれば、中組部は中央管理党費から1億3800万元を福建、広東、河南などの防汛抗旱作業（自然災害）に支援するために割り当てたという。

このようなニュースは筆者が何度も耳にしたことがあるが、中共の党幹部が普段は人民に養われており、党員が歴年にわたり巨額の資金を上納しているにもかかわらず、これまで帳簿は公開されていない。中共が少しばかりの党費を使って政治ショーを行い、人民がそれに容易に騙されることに慣れてしまっているのだろうか。

第五段階　寄生の進化——「ニラを刈り」と30年間の税金再調査

中国のネットユーザーの間には「ニラ刈り」という言葉がある。これはニラが成長したら刈り取られ、刈り取った後に再び成長したらまた刈り取られるという意味である。

近年、中国の株式市場は「下げ止まらない」が、小口の株主が実際に被害を受けている。大口の投資家が株価を高騰させ、小口の株主から低価格で株を買い取ることが一般的である。これが中国特有の現象であり、主に内部情報を持つ党国家の特権階級が真の利益を得ているからである。

中国の経済や社会全体も同様であり、まず政治的要因が優先され、政権の安全に関わることが第一に考慮される。「趙家人」（中共との関係が良好な特権階級）の利益が優先され、人民はただのニラに過ぎない。

中国の民間企業は数十年間にわたり成長し、中国経済の支柱となってきたが、最近では民間企業の経営者が巨額の罰金を科せられたり、財産を没収されたりしている。中共は近年、「国進民退」を推進し、民間企業が経営難に陥り、国家企業が低価格で買収することが一般的である。党国家の特権階級、太子党（高位の共産党官僚や軍幹部の子息や親族）が国家資本を利用して再びニラを刈り取った。

中共が国際規則を守らないため、2018年にアメリカが貿易戦争を仕掛け、中共は敗者となったが、中共は人民に寄生する「制度の優位性」があるため、当時の中共国家副主席の王岐山は「中国人は韌性（じんせい）があり、草を食べても貿易戦争を続ける」と述べた。

3年間のパンデミックの後、2023年以降、中国経済は深刻な下振れに見舞われ、各地の財政は困窮し、地方債務は山積みとなり、失業の波が押し寄せている。中共は無謀な外交を展開し、越境して異見を鎮圧し、対外関係が悪化し、対内では反米・反日宣伝が行われ、スパイが捕まり、外国資本が加速して撤退している。

中国人は現在、移民や脱出を試みる者が多く、脱出できない者は国内で「躺平（タンピン・とうへい：やりたいことを諦め、なにもしないで寝そべる）」している。これに党は恐れを抱き、党首も「躺平思想」を公然と非難している。なぜか？　ネットユーザーは「躺平しているニラは刈り取りにくいからだ」と言っている。

中共は昨年末に新たな財税体制改革を計画しており、陸媒は「地方の積極性を引き出し、地方財政の困難や債務問題の解決を推進することが重点」と報じている。多くの海外専門家はこれが地方に権限を移譲し、徴収を拡大し、資金を集めて党国家の崩壊を防ごうとする試みだと考えている。これに呼応するように、最近数か月、中共の税務部門が過去30年間の税金を再調査する動きがあり、社会に恐慌を引き起こしている。

結論：中共からの離脱

本文で述べたように、中共の歴史的な生存形態の変遷を「五段階」として認識できるならば、中国同胞は二つのステップを踏む必要がある。一つは、全球退党運動に追随し、真名または匿名で退党ウェブサイトに声明を出し、「三退」（党、団、隊からの離脱）をすること。もう一つは、国内外に関わらず、自分の条件に応じて、紅い壁を倒すために尽力すること。

中共のない中国を再建するために、共に準備を整えよう！