6月14日、齋藤経済産業大臣は記者会見で、高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分場選定に関する最新の進捗を明らかにした。

特に北海道の寿都町、神恵内村、及び佐賀県の玄海町における地域との対話と合意形成の進展が注目される。

齋藤経産大臣は、HLWの最終処分場の選定手続きには地域の理解と合意が不可欠だと強調し、概要調査に進む前に、地元の市町村長や知事からの意見を受け、これに反する行動は取らない方針を示した。

これは、地方自治体の反対がある場合には、その地区は最終処分地選定プロセスから外れることを意味する。

一方、佐賀県からは経済産業大臣に対して、地方の意見を尊重し、さらには電力消費地である都市部も含めて、国民全体の理解を深めるよう働きかけるべきだという申し入れがなされた。

これに対し、「全国行脚」や対話型説明会を通じて、全国的な理解と議論の促進を目指すと述べた。

政府は、今回の取り組みで、HLWの最終処分が特定の地域の問題ではなく、国家的な課題であることを踏まえ、全国的な協力と対話を求めている。