中国湖北省随州市の政府は今年、「葬儀改革政策」を打ち出し、地域の全住民に対して「公営墓地の購入」を義務付けた。もちろん値段は安くはない。

「公営墓地を購入をしなければ、遺灰を押収し、遺骨保管料を請求する」と政府は公表した。

山間部に住む農民であっても公的墓地を購入しなければならない。先祖代々の墓に入ることを許さず、夫婦の死後の合葬まで禁じた同政策は、住民の怒りと不満に火をつけた。

死亡した村民が誰一人「漏れることなく」公営墓地へ埋葬されるよう、現地の村幹部は24時間体制で村人を監視している。

メーデー連休期間の5月1～3日、数千人の住民が政策の廃止を求めるべく、3日連続で街頭に立った。

抗議活動に参加したという現地市民はNTD新唐人テレビに対し、「町の高官や警察までが抗議する市民に殴られた」と明かした。

また抗議現場では、多くの高齢者が地面に横たわる形で抗議をしていたという。町の路上に横たわる高齢者たちは「押しつぶせるもんなら押しつぶしなさい。どうせ、共産党の手で殺されるんだ」などと叫んでいたという。

地元民からの強い反発に遭った後、同政策の廃止に関する現地政府からの公表はまだない。

いっぽう、NTDの取材に応じた現地市民たちは、「政策が廃止されるまで抗議を続ける」としている。

オーストラリア在住の歴史学者である李元華氏は、「中国共産党の官僚が積極的に推進する政策は間違いなく、自身の出世と金儲けと関係している」と分析する。