米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。

委員会は米国の教育、農業、重要インフラ、研究、エネルギー、ビジネス、宇宙、テクノロジー部門など「米国のあらゆる部門とコミュニティを標的とし、影響を及ぼし、浸透しようとする中国共産党への取り組み」について、9つの連邦政府機関を調査する。

中国共産党をめぐっては米国の重要インフラを標的とした複数のサイバー攻撃や、軍事基地に近い米農地の買い占め、中国製の原料を使用したフェンタニルの米国への大量流入が問題視されている。

調査は、こうした中国共産党の影響力工作や浸透工作に、連邦政府機関がどういった対策をとっているのかなどの詳細情報を、委員会に提出するよう求める。

コマー氏は声明で「中国共産党は一発の銃弾も撃つことなく、米国に対して戦争を仕掛けている」と強調。こうした組織的な影響工作は「米国の軍事態勢、技術部門、金融市場、農業、教育システム、知的財産を脅かしている」として、各省庁に全面的な協力を訴えた。

連邦政府機関には司法省、米国農務省、米国環境保護庁、麻薬取締局、米国グローバルメディア局、財務省金融犯罪取締ネットワーク、米航空宇宙局（NASA）、米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）、全米科学財団が含まれる。