中国におけるデフレ問題が深刻化し、大きな注目を集めている。物価が下がっているにもかかわらず、一般の人々がお金を持っていない。金融アナリストはデフレが中国経済を持続的な悪循環に陥れると分析している。

インフレよりもダメージが大きいデフレ 

中共（中国共産党）国家統計局のデータによれば、1月の国民消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.8%減少し、予想を大きく下回る低下となった。これは連続4か月の減少であり、2009年以降で最大の下げ幅を記録した。これは主に食品価格の下落によるもので、中でも豚肉価格が17.3%減少した。

1月の工業生産者物価指数（PPI）も前年同月比で再び減少し、企業が製品の買い手を見つけるためにさらに出荷価格を下げたためである。PPIは昨年毎月減少していた。 

デフレはインフレの逆で、市場に流通するお金が減少し、それに伴って物価も下がる。 

これが消費の弱さと工場や農業の生産過剰が企業の割引を呼ぶ最新の兆候であると考えられている。

国民消費物価の全体的なレベルの一般的な下降（デフレ）により、デフレが根深くなり、経済に大きな問題をもたらす可能性があることがますます懸念されている。

経済学界では、インフレを重度の風邪とするならば、デフレはがんと見なすべきであるとの見解がある。

財税や株式設計の専門「張老談財稅」というインフルエンサーは、中国経済がすでにデフレ状態に入っており、デフレが経済に与えるダメージはインフレよりもはるかに大きいと述べている。

3%のインフレは正常であるが、現在は1%にも達しておらず、さらに下降している。本来価格が上昇するはずの商品も価格を下げざるを得ず、価格を下げたら誰も商品を仕入れない。

商品が売れなくなると、経済は間違いなくデフレに向かう。デフレが発生すると、直ちにリストラが開始され、リストラされた人々は給与を失う。給与がなければ消費ができず、消費がないと製品が在庫過多となり、在庫過多はさらにデフレを引き起こし、悪循環に陥るのである。

経済インフルエンサー「照理說事」は、最近の動画で過去半年間に住宅価格が下落し、自動車価格が下落し、さらに豚肉の価格も低迷し続けていると述べている。

「過去2年間、私たちが最も懸念していたのは中国でのインフレではなく、デフレの発生である。中国のCPIは長期にわたり1.0以下で推移し、多くの商品価格が下落している」と述べている。

フォロワー47万人を持つ登録アカウント「嘮嘮財富」は、デフレの兆候として次の2点を指摘している。

第一に、物価が上がらず、多額のお金が流通に投じられても、その効果は見られない。

第二に、富裕層はさらに富み、貧困層はさらに貧しくなる。中国の7億人が借金を背負い、すでに全国民が借金を抱える時代に入っている。

デフレとは、未来の不確実性からくる恐怖感で、人々がお金を使うのを恐れて銀行に預ける状態、特に高齢者がお金を貯め込む傾向にある。しかし、富の総量は一定であり、若者が事業を行いたくても、流通するお金はなく、使用できるお金がないため、途方に暮れるしかない。

「嘮嘮財富」は、「このような社会を『低欲望社会』と呼ぶ。なぜなら、努力の基盤がなく、努力できず、雇用が困難で、良い起業環境やビジネスモデルもないからである」と述べている。

中国中央銀行のデータによると、2022年には人民元預金が26兆2600億元（約553兆円）増加し、前年比で6兆5900億元（約138兆円）の増加となり、そのうち住民預金が17兆8400億元（約376兆円）増加した。

2023年7月11日には、中央銀行が2023年上半期の金融統計データを発表し、6月末時点での人民元預金残高が278兆6200億元（約5872兆円）に達し、前年同期比で11%の増加を示している。これは、人々の貯蓄傾向が消費傾向を大幅に上回っていることを意味している。

金がないのにどうやって消費するか

インフルエンサー「照理說事」は中国経済が下降し、消費が低迷していることを指摘している。

中国は近年、消費不足という問題に直面している。今年の旧暦新年前は豚肉の価格が低かったにもかかわらず、消費は依然として低迷した。中国の旧暦新年は通常、年間で最も消費が活発になる時期であり、特にこの期間は豚肉の消費が非常に盛んになる。

彼は言う、「多くの経済専門家が積極的な消費を呼びかけているが、皆がお金を持っていない。消費するには二つの基本的な要素が必要だ。一つは将来に対する不安がないこと。手持ちのお金を使い果たしても、将来の人生はバラ色で、さらにお金を稼げると信じていて、未来に何が起ころうと十分な貯蓄で乗り越えられると思えるなら、お金を使う勇気が持てる」

「もう一つは、お金を使いたいと思っても、実際にお金を持っていなければならないということだ。しかし、過去2年間の経済状況は芳しくなく、多くの友人が給与カットや解雇に遭遇している。このような状況では、本当に手をこまねいているだけで何もできない」

近年、「消費ダウングレード」という言葉が頻繁に登場している。11月11日に開催される超大型のECセール「ダブル11」の売上が連年で下がっていることや、高級ブランドが中国の若者たちの関心を失っていることなど、中国の消費者の消費縮小が明らかになっている。

高所得層が中間層へ転落

中国経済の不振や不動産市場の崩壊は、高所得層の生活に影響を及ぼしている。彼らは半生をかけてある程度の資産を築き上げたが、見た目は華やかでも、実際には危機が迫っており、少しの不注意で資産がゼロになる可能性がある。「中年貧困」は、ネットで話題のキーワードとなっている。

2千万人のフォロワーを持つインフルエンサー「盧克文工作室」は、2月11日に、友人たちと交わした最近の会話についての動画を投稿した。

彼の友達は以前、不動産業界で働いていたが、最近は業界を変えてスパ施設を開業した。彼は、なぜ最近、生活が苦しくなり、周りの同年代の経営者の収入が下がっているのか、なぜインターネット業界で中年の貧困化が叫ばれているのか、と「盧克文工作室」に尋ねた。

彼は不動産からインターネット業界まで、多くの人が高所得者から中所得者へと落ち込んでおり、中国の変化の速度が非常に速いためだと答えている。

「インターネット業界で働く人々は、かつて北京や深センで高収入と高消費の生活に慣れていたが、突然この業界の紅益（特別な利益）がなくなり、高い住宅ローンに耐えなければならなくなった。彼らは社会階層を何度も駆け上がり、北京や深センに根を下ろしたいと望んでいたが、今は時代の逆境に直面している。歴史的な利益は一時的なものであり、誰もが一生それに頼ることはできない」

デフレ問題の悪化で中共の西洋諸国との貿易緊張

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、中国の消費の弱さは、他国への商品やサービスの需要減少を意味し、海外経済成長に影響を与える可能性がある。

中国製品の価格低下は他地域のインフレ緩和に寄与する可能性があるが、その過程で他国が大量に低価格の輸入品を受け入れ、結果、受け入れた国の国内製造業を圧迫し、既に緊張している中国と米国を中心とする西洋諸国との貿易関係をさらに悪化させる可能性がある。