実質的なゼロコロナ終了から1年以上が経つものの、中国経済は回復の兆しが全く見えないばかりか、凍りついたような大氷河期に突入したままだ。

このごろ中共当局は、低迷する国内経済を救うため、多くの国とビザ免除協定を締結している。しかし、中国共産党に対する国際社会からの反感が強いため、多くの外国人観光客は訪中を控えているようだ。

今月1日、中国「文化観光部」傘下のシンクタンク「中国旅遊（旅行）研究院」は最新の報告書を発表。そのなかで「昨年（2023）の中国の全国の旅行会社が受け入れた外国からの観光客数は、2019年の10％以下であった」とする、驚くべき結果を報告した。

つまり、いま中国に入国する外国人の大半は「ビジネス、またはその他の用件」があって中国に来ており、観光やレジャー目的で訪中する「観光客」は非常に少ないということだ。

しかも中共が発表する公式データは、往々にして良いことは一層「美化」され、悪いことは巧妙に隠蔽される。

そのため、実際の数字は「公表されたものより、もっと低いのではないか」とネット民は疑っている。この「10％以下であった」という数字が、どの程度なのか。まさにゼロに近いほどの「以下」である可能性も否定できないのだ。

昨年は、北京や上海のような国際都市でさえ、空港の出入国審査場があまりにも閑散としている様子や、空港内の売店やレストランが全て閉じたままの異様な光景を映した動画が相次いでネットに投稿され、物議を醸していた。

ある旅行業界の関係者によると、これまで主として外国人ツアーを受け入れていた北京の多くの旅行会社は、あまりにも海外からの需要がないため、今では相次いで国内観光に切り替えているという。

親族を訪ねて中国に帰国した在外華人のなかには、中国国内で公安当局から嫌がらせや侮辱を受けたと訴える人も少なくない。

また、観光やビジネスで中国を訪れた外国人も、中共当局による、携帯アプリなどの「支払い方法」に対する厳しい管理によって「行動が制限された」と訴える人が続出している。

最近では、中国に出張したある韓国人が、携帯していた手帳に添付されていた世界地図に「問題がある」という理由で、中国の税関で数時間も拘束されるケースが起きている。

この理不尽な事件をめぐり、ネット上では「こんな中国に、誰がまた来たいと思うか？」と非難が殺到している。