Susan Heavey　David Lawder

[ワシントン １６日 ロイター] – 米連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。ただ議会では財政を巡る対立が激しく、法案が可決されるかどうかは不透明な状況だ。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）と下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党）が合意。子ども税額控除を一時的に拡充し、低所得者用住宅税額控除を増額する。企業向けには、研究開発費と設備投資に対する１００％の税控除を復活させる。

ワイデン氏は、低所得世帯の１５００万人の子どもに恩恵をもたらし、２０万戸以上の手頃な価格の住宅建設を可能にすると指摘。

今年の確定申告で減税拡大を利用できるよう、速やかに可決したいとしている。２３年分の確定申告は１月２９日から始まる。

しかし議会は現在、連邦政府の一部が閉鎖される事態の回避に向けて３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案など、政府支出を巡る激しい攻防に時間をとられており、日程が極めて過密になっている。