［ロンドン　１０日　トムソン・ロイター財団］ – 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１０日、年次総会（通称ダボス会議）が１５日に始まるのを控え、２０２４年版の「グローバルリスク報告書」を発表し、世界の先行きは暗いと懸念を示した。

報告書は、紛争の急増や加速する気候変動の影響、政治対立の深刻化によって世界的に開発が止まりかねないと指摘した。また、人工知能（ＡＩ）を使った各種の新しい機器などによる誤報やデマの拡散が、米大統領選など２４年に世界的に相次ぐ大型選挙を経て発足する新政権への正当性を損ないかねない主要リスクだと警鐘を鳴らした。

調査はリスク分析の専門家や政治家、企業経営者ら計１４００人以上から聞き取ってまとめた。２３年９月から１０月にかけてリスク調査グループのマーシュ・マクレナンやスイスの保険大手チューリッヒ保険グループとともに実施した。

回答の約３分の１が今後２年以内に異常気象による自然災害といった世界的な大惨事の「リスクが高まる」と懸念。３分の２は１０年以内に起きる可能性があると予測した。

今後２年間の最大の脅威として挙がったのが、今回から調査の新しいカテゴリーとなった「デマと誤報」。これに続いたのが異常気象、社会の分断、サイバー空間に対する不安だった。今後１０年間という視点では、生物多様性を失うことから天然資源の不足までの意味を含めた「気候と環境のリスク」が首位となった。

この調査報告は、差し迫った脅威に対し速やかに行動を起こすことがなぜ困難になりそうなのかを示唆したのも特徴だ。

例えば、生態系の崩壊と環境の「転換点」への懸念について、調査対象となった経営者らは政府や市民社会のリーダーたちよりも長期的な視点で考えており、これが迅速な対応を妨げる一因となっている。

科学者らによると、世界の平均気温が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で目標上限とした、産業革命前よりも１．５度高い気温よりも高く推移すれば、飢餓や紛争、気象災害、経済格差の拡大、自然の喪失、海面上昇が加速するリスクがある。こうした下では、世界で最も貧しい人々や最も弱い立場にある人々が開発の恩恵を享受する機会から一段と「締め出される」恐れがある。