このごろ、シンガポールにいる中国系市民が銀行以外のルートを通じて中国国内の親族などに送金したお金が、中共のいわゆる「法執行機関」によって凍結される事件が相次いでいる。

これは、中国国内の受取人の銀行口座が凍結されて預金が引き出せなくなるもので、シンガポールの華人からの送金を、中共政府が「強奪した」にも等しい。

これらの被害は、昨年10月頃から起こり始めていた。これまでのところ、シンガポール警察は同様の事件報告を670件以上受けている。被害金額は1300万シンガポール・ドル（約13.88億円）に上る。

認可を受けた第三者機構を介した国境を越えた送金は、国際社会ではよく使用される送金方法であり、もちろんシンガポールでも合法である。

しかし、中共側のいわゆる「法執行機関」は、このような銀行以外のルートを通じた送金をブラックマネーだと不当に決めつけて、銀行口座を凍結するのだ。

シンガポール警察とシンガポール金融管理庁（MAS、中央銀行に相当）は昨年12月18日、今年1月から3か月間、認可を受けた第三者機構を介した中国国内への送金を停止するよう命じた。

このような措置について、シンガポール金融管理庁は「最近、シンガポールで働く中国人が中国に送金する際に、受取人の銀行口座が中国の法執行機関によって凍結される事例が相次いでいる。資金が凍結された理由については不明だが、消費者を守るために以上の措置を講じた」と説明している。

シンガポール紙「新明日報」によると、中国の法執行当局は銀行以外のルートを通じた送金を「ブラックマネー」の疑いがあるとして凍結、押収している。凍結を解除するには、送金を請け負った業者が「合法的な資金であることを証明する書類」を提出しなければならないという。

資金が凍結される事態が続いたため、12月18日、百人以上の被害者がシンガポールの中国大使館前で抗議をした。

こうした中共政府の措置について、財政難にあえぐ中国の地方政府が、海外華人から送られるお金を強奪するための「口実」ではないかとして、非難する声が広がっている。