米下院は6日、2032年までに米国で製造される自動車の約68％を電動化する環境保護庁（EPA）の案を阻止する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院議会で審議される。バイデン大統領は上院を通過しても拒否権を行使すると表明している。

法案は共和党の広範な支持を受け、221対197で下院を通過した。共和党はこの基準案は、消費者の自由を損ない、米国の中国依存を高める恐れがあると反対を表明した。

電気自動車（EV）の製造に使われる希土類鉱物の約90％は、米国の敵対国である中国から調達されている。

法案提出者のティム・ウォルバーグ議員も「この基準は、達成不可能であり非現実的だ」と強調した。

共和党はこれまでも、EPAの規則反対を強く訴えたてきた。11月には200人を超える上下院の共和党議員がマイク・ジョンソン下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務に書簡を宛て、2024年の政府予算の最終案にEV基準の撤廃を盛り込むよう求めた。

「EPAの義務化は、有権者が利用できる自動車、トラック、SUVの選択肢と手頃な価格に即座に有害な影響を与えるだろう。また、米国の中国依存を高めるものでもある」と記した。

一方、EV政策を推し進めるバイデン氏は、上院を通過したとしても拒否権を行使するとしている。

ホワイトハウスはEPAの案を擁護し「公害とともに燃料費と維持費を削減する技術の採用を促進することで、国民はEV自動車を利用する際に1万2千ドル（約173万8千円）節約できる見込みだ」と述べた。