中国は2年以内に人型ロボットを大量生産するという野心的な計画を明らかにした。

中国工業情報化部は、中国全土の地方自治体に対して発表したガイドラインの中で、人型ロボットの革新的な枠組みを確立し、ロボットの部品を自国内で製造するという目標を発表した。

工業情報化部は「（人型ロボットは）スマートフォン、コンピューター、新エネルギー車に次ぐ革新的な製品になることが有望視される」としている。さらに、経済成長の「新たな原動力」になるとも強調した。計画によると、ロボットは過酷な環境、製造業、サービス業に応用される予定だという。

工業情報化部は関係者に対し、中国の市場規模と「国家全体システム」を活用し、中国の製造業とデジタル支配を前進させる柱となる産業として、ヒューマノイド・ロボット開発を加速させるよう指示した。

ガイドラインによれば、中国は2025年までにこの分野における世界的な影響力を持つような企業を2〜3社設立することを目指す。またロボットの「大脳、小脳、肢体」に焦点を当て、過酷で危険な条件下でも「信頼性の高い」ロボットの量産を実現するとした。

さらに、「戦略的な場所」を監視・保護する場合、ロボットは「非常に複雑な地形」の中を移動し、状況を把握し、知的な判断を下す能力が必要だとも付け加えた。

ガイドラインは、米国が中国に対し、先進的な米国製チップへのアクセス禁止を強化する中での発表となった。米国は昨年10月、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する措置を発表。米半導体大手エヌビディアには主要な人工知能チップの大半の対中輸出を停止するよう通告した。

ガイドラインは、米国の規制を引き合いに出していないが、自己学習やその他の機能を可能にする人型ロボット用のAIチップを設計するよう業界に求めている。

さらに、今回の計画は、この分野に投資しているサムスン、マイクロソフト、テスラなどの国際企業と競合することを意味する。

高工産研ルー・ハンチェン所長によれば、今年に入って10社以上の中国企業がヒューマノイド・ロボット関連のイノベーションを発表しており、中国はすでに産業用ロボットの開発を支援する設備を持っていると指摘した。