中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国共産党（中共）による人権侵害への関与が指摘されている中国製セキュリティ製品やシーフードの販売継続を決定したことをめぐり、会員制大型スーパー「コストコ」に説明を求めた。

共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は10月31日付の書簡で、コストコがLorexのセキュリティ製品を販売し続けている理由を説明すべきだと述べた。

Lorexは監視カメラなどを生産するメーカー浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の元子会社。ダーファは中共によるウイグル人などへの人権侵害に関与したとして、2019年に米国の貿易ブラックリストに加えられている。

FCCも昨年、米国の国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるとして、ダーファ・テクノロジーの新しい通信・監視機器の販売・輸入を禁止した。

ダーファは今年初め、Lorexを台湾のSkywatchに約7200万ドルで売却した。しかし、議員らは、ダーファは現在もロレックスのカメラやその他の監視機器のすべての構成部品を供給していると指摘している。

さらに、Lorexの商品を販売し続けることは、米国の消費者をも中共によるウイグル人への迫害に加担させることになると指摘した。

「ダーフアは、ウイグル人の顔を識別し、侵略的な監視技術を展開することを可能にする追跡技術を開発した」「国家安全保障の脅威となる中国のような国において、少数民族の追跡と特定を支援するダーフアの取り組みは特に有害であり、非難されるべきだ」

強制労働が絡むシーフード

議員らは、強制労働が絡んだ中国産のシーフードをコストコが販売しているとも強調。中国産シーフードの販売を決定する際、同社が使用している監査やリスク評価の基準などの詳細を提出するよう求めた。

NPO「アウトロー・オーシャン・プロジェクト」の調査によれば、ウイグル人は中国企業が運営する加工施設で強制労働に従事させられており、その水産物はコストコや米小売り大手ウォルマートなどで販売されているという。

ウォルマートの広報担当者は米雑誌『ザ・ニューヨーカー』に対し、「人権に関するものを含め、当社のすべてのサプライヤーが当社の基準や契約上の義務を遵守することを期待している」と述べた。

一方、コストコとクローガーは『ザ・ニューヨーカー』の取材には応じていない。

エポックタイムズもコストコにコメントを求めたが、本記事掲載までに返答は得られなかった。