[モスクワ ５日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は５日、同国経済が数年にわたりウクライナでの戦争に伴う国防費増大に耐え得ると指摘し、西側諸国による制裁の影響は大きくないとの見方を示した。

政府が先月示した予算案によると、ウクライナへの「特別軍事作戦」に一段の資金を振り向ける中、２０２４年国防費は歳出全体の約３分の１を占める見通し。

プーチン氏は南部ソチで開いた内外有識者の会合「ワルダイ会議」で、ロシア経済は昨年２．１％のマイナス成長になったが今年は回復する見込みで、制裁がもたらした課題を克服したと語った。

その上で、財政収支は第３・四半期に６６００億ルーブル（６６億９０００万ドル）を超える黒字を記録したと明かした。

「全体として、われわれは安定的で持続可能な状況にある。制裁を受けてから浮上した全ての問題を克服し、次の発展段階に入った」と強調した。

プーチンは、ロシアが深刻な労働力不足に直面していると認めたが、中央銀行と政府はいかなる困難にも対処できる手段を持っていると述べた。