中国政府は、日本の原発処理水放出を連日のように非難し、盛んに国民の反日感情を煽るとともに、日本産海産物の輸入を全面的にストップした。

しかしその結果、不安やパニックに陥った中国の消費者の間では、日本産の海産物のみならず、全ての海産物をボイコットする動きが広がっている。

この影響をうけて「中国産の海産物」まで売れ行きが悪化し、同国の水産業や飲食業界が深刻なダメージを受けている。

冷凍海産物店のスタッフである陳さんによると、「24日以前は、毎日忙しかった。ところが（日本の）処理水排出が始まった頃から、誰もうちの商品を買わなくなった」と嘆く。

まさに人気（ひとけ）が消えて閑古鳥が鳴く、中国国内の海鮮市場の様子を映した動画も、数多くSNSに出回っている。

風評被害により（中国国内）各地の日本料理店も客足が減り、ネットのライブ配信に頼って生計を立てててきた漁民や水産物業者も商品が売れず困り果てている。ライブ配信画面に流れる大量の「ボイコットを呼びかけるメッセージ」を見て、カメラの前で泣き崩れる漁師もいるほどだ。

昨年の中国の漁業経済の総生産額は3兆元（約60兆円）を超えていた。今後、中国国民の「海鮮ボイコット」により、同国の水産業および関連する業界に巨大な損失をもたらす可能性がある。

カナダ在住の著名な中国民主活動家の盛雪氏は、「今の中国人の苦境は、日本人のせいではない。　 全ては、中国共産党という独裁政権が直接的にもたらした結果だ」と指摘する。

海産物のボイコットや食塩のパニック買いのほか、中国ではかなり高価な「放射性物質測定器」も品薄になっている。

中国メディア「潮新聞」によると、この測定器を買った市民が身の回りで放射性物質を測定したところ「最も核放射線レベルが高かったのは、なんと自宅だった」というケースが多くみられるという。原因は不明だが、この核放射性物質は建築資材に由来するのではないか、とする疑いの声が上がっている。

現在、中国官製メディアによる反日プロパガンダは、すでに加熱の限度を超え「クールダウン」が必要な段階に入ったようだ。

盛雪氏は「今回、中国共産党が投げた鉄球は、跳ね返って自身を直撃している、今後福島の核処理水に関する真相を知る人は、ますます増えていく。それと同時に、中国共産党の捏造プロパガンダについても、その正体を認識するだろう」と指摘した。