［東京　１日　ロイター］ – 西村康稔経産相は１日の閣議後会見で、きょうから施行された中国による希少金属（レアメタル）関連製品の輸出管理の強化について「即座に影響は出ない」との認識を示した。世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際ルールに照らして、日本に対し不当な措置が講じられているということであれば適切に対処すると述べた。

西村経産相は「輸出管理の運用状況、輸出管理品目の需給をみながら供給元の多角化、リサイクル、省資源化、などの取り組みも検討する」との考えを示し、引き続き状況を注視すると語った。

中国政府は７月に、半導体素材となるレアメタルのガリウム製品とゲルマニウム製品について、８月１日から輸出に許可手続きが必要になると発表した。

日本政府は３月、先端半導体の製造装置など２３品目を輸出管理対象に追加すると発表。対象の仕向け地は全地域だが、米国が主導する半導体規制に足並みをそろえた格好で、７月２３日から中国を含めた一部の国への輸出は個別の許可が必要となった。中国は反発を強めており、今回の規制強化は対抗措置とみられている。

（浦中美穂　編集：田中志保）