［東京　３１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３１日午前の会見で、岸田文雄首相が８月１７日から米国を訪問し、１８日に米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開催される日米韓首脳会談に出席すると述べた。北朝鮮への対応のほか、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために戦略的連携の強化に向けた意見交換を行う。

２０２３年度の最低賃金改定を巡り、厚生労働省の審議会が２８日に引き上げ額の目安を４１円に決めた結果、目安通りに改定された場合は全国加重平均は１００２円となる。政府が掲げる１０００円を達成することに関し、松野官房長官は「生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底といった中小企業が賃上げしやすい環境整備に政府一丸となって引き続き取り組んでいく」と語った。