7月27日、米国下院は、国家安全保障上の懸念から、特に中国のような敵対国で製造された無人航空機システム（UAS）の購入と運用を国土安全保障省（DHS）が禁止する法案を可決した。

下院国土安全保障委員会の副委員長であるマイケル・ゲスト議員は、8月の休会前に下院が採択した無人航空セキュリティ法案を提出した。

HR 1501法案は具体的に、諜報機関が敵対国とされた国で製造されたドローン、またはそのような国に本社を置く企業が製造したドローンの使用を禁止。

法案は、中国共産党（中共）との情報共有が義務付けられているDHSやその他の米国および外国の組織が配備するドローンによる潜在的なスパイ行為やリスク防止を目的とする。

中国製UASが機密データを収集する大きな能力と、これらの無人航空機がそのような情報を中共と共有する法的義務に対処することにある。

法案は、機密情報の保護を確保し、政府情報の漏洩を避けるために、政府機関による外国製の無人航空機、特に潜在的に悪意のある意図を持つ国で製造された無人航空機の使用を禁止する必要性を強調。

また、外国の敵対国、特に中国が無人航空機を悪用してスパイ活動を行い、国土安全保障にリスクをもたらす可能性があると主張している。外国製の無人航空機の使用を制限することで、これらの脅威を軽減し、国家安全保障対策の強化を目的とする。

法案への議員からの支持

法案の成立を受け、議員らは「敵対国によって製造されたドローンが米国の安全を脅かすために操られる可能性があると知っている。中共が我が国と我々の同盟国に対する継続的な脅威をもたらしているので、このような安全リスクは容認できない」と述べた。

また中共が過去に米国の技術や情報を盗んできたことに触れ、「我々のドローンが我々の敵対国 – 中共の影響を受ける製造業者を含む – によって製造されていないことを確認することで、安全保障のリスクを軽減するのに役立つだろう」と指摘。

国土安全保障委員会委員長のマーク・グリーン議員は法案の可決を「中共の図々しいスパイ活動と米国の技術革新の窃盗に対抗するために直接行動をとった」と称賛した。

第117回議会では、2021年9月29日に法案の初期バージョンが全会一致の支持を得て下院を通過した。

中共　南部国境にアクセス

下院共和党は、6月21日の国土安全保障委員会の公聴会で、中国が米国南部国境にアクセスする危険性を指摘した。 オーガスト・プフルーガー下院議員は、税関・国境警備局（CBP）は中国、ロシアを含む中南米以外の国々から来た外国人をますます多く入国させていると述べた

「中国と我々の外国の敵対者は、我々の裏庭であるラテンアメリカで影響力の範囲を拡大しており、米国の国土安全保障に明らかに影響を及ぼしている」と同議員は指摘した。

議員はまた、複数の保安官事務所が中国からの複数の重要人物を逮捕し、その後FBIが身柄を拘束したと報告していることに言及した。

当局の政策によって増大する移民危機を強調し、南西部国境沿いの国境警備隊が2023年度に国境を越えて様々な大陸から来た国民と遭遇する件数が増加していることを示すCBPのデータを引用している。

この報道の時点では、FBIはエポックタイムズのコメント要請を拒否している。