ワグネル反乱によってロシアの国内政治バランスが不安定になったことを受け、ホワイトハウスは26日、モスクワのウクライナ侵攻を支援しないよう中国に要請した。

ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は「我々は、どの国もプーチン氏を支持し、プーチン氏がさらにウクライナ人を殺すのを容易にするようなことは望んでいない」と述べた。

カービー氏によると、バイデン政権は状況を積極的に監視しているが、ロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱がロシアやウクライナ、その他の欧州諸国にどのような影響を与えるかはまだ判断していない。

ホワイトハウスはまた、このことで北京がクレムリンへの支援をためらうようになるかどうかもわからないと表明。

モスクワとの関係で次に何が起こるかは、中国の政権が決めることだ、とカービー氏はエポックタイムズに語った。

「世界中のすべての国が署名し、（国際的な）制裁措置を実際に実施することを望んでいる。我々はこのことを中国だけでなく、世界中の国々に伝えてきた」

ロシアのプーチン大統領は26日、ワグネル反乱が終わって以来初めて沈黙を破り、ワグネル反乱の指導者たちは「裁きを受ける」とテレビ演説で誓った。

23日、ワグネル・グループの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏は、クレムリンに対して武装反乱を起こした。

24日、プリゴジン氏は隣国ベラルーシへの亡命に同意する代わりに、彼に対する刑事手続きを取り下げるという取引の一環として、軍に撤退と基地への帰還を命じた。

プーチン氏は演説の中で、ワグネルの行為を「背後の一突き」と呼び、「反乱」の組織者を裁くと誓った。

26日のホワイトハウスでのイベントで、バイデン大統領もこの短期間の暴動に言及し、米国の同盟国と緊密に連絡を取り合い、様々な可能性に備えていると述べた。

「我々はプーチン氏に西側やNATOのせいにする口実を与えないことに合意した。我々は関与していない」とバイデン氏は明言した。

事態を観察してきた北京は反乱の後、プーチン氏への支持を表明している。

中国外交部の報道官はオンラインの声明で、「これはロシアの内政問題だ」「ロシアの友好的な隣国であり、新時代の包括的・戦略的協力パートナーである中国は、ロシアが国家の安定を維持し、発展と繁栄を達成することを支持する」と述べた。

中国外交部によると25日、秦剛（しん・ごう）外相は北京でロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官と会見し、「中露関係と共通の関心事である国際問題や地域問題」について話し合った。ルデンコ外務次官はまた、中国外交部副部長の馬朝旭氏とも「予定された協議」を行った。