[ブリュッセル ２７日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会議員は２７日、テクノロジー大手による域内の消費者・企業データの利用に関する規則で合意した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は昨年、米テクノロジー大手の影響力抑制に向けた一連の法案の一つとして、スマート機器、機械、消費者製品などから得られる情報を対象とするデータ法を提案した。

法案では、スマート機器などから生成されるデータを個人・企業がより管理できるようになり、異なるサービス間でのデータの転送などが可能になる。

データの扱い方についても個人・企業が決められるようにする。

法案はまた、データ処理サービスのプロバイダーの切り替えを容易にし、クラウドサービスプロバイダーによる違法なデータ転送に対するセーフガードを設けるほか、セクター間で再利用されるデータの相互運用性基準の策定について規定している。

欧州委のブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）はこの日の合意について「デジタル空間を再形成する画期的なものだ」と述べた。