［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米政府高官は１５日、バイデン大統領が出席する１９─２１日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）について、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。

高官はまた、バイデン大統領の訪日では米国がウクライナ支援と並行してインド太平洋地域への過去最大の関与を継続することを打ち出すとロイターに語った。

「Ｇ７は総意で動く集まりだが、議長国が議題の設定で大きな役割を果たす。日本政府は経済安全保障の問題について強く懸念しており、これには対中問題も含まれる」と説明した。

Ｇ７は「全ての関係の指針となる原理原則について立場を同じにしている」と強調し、複雑な問題だが米国は「非常に楽観的」と語った。

半導体技術の対中輸出制限について合意が見込めるかとの質問には、「技術の安全保障を確保する必要性についてコンセンサスはある」とした上で、合意の見通しについてはコメントを控えた。ただ、「半導体で存在感が最も高い当事国の間では非常に広範な合意があり、強い共通認識がある」とした。

広島サミットでは「対中関係を定義する原則で大筋合意に至ると見込める」とした。